日本銀行は18～19日に、金融政策決定会合を開く。19日昼ごろに決定内容を公表し、午後に植田和男総裁による記者会見が行われる見込み。最大の注目は、2016年2月から続くマイナス金利政策の解除に踏み切るかどうかだ。
日銀が利上げを実施すると、07年2月以来、17年ぶりの政策転換となる。植田総裁が「大きなポイントになる」とした春闘は、連合による15日の第1回集計では33年ぶりとなる平均5％台の回答となっており、利上げを強く後押しする。加えて、日銀がマイナス金利以外の金融緩和策も解除し、金融政策の正常化に向かうことも有力視されている。株式市場にとっては、日銀がETFの買い入れを止めるかにも関心が集まる。
植田総裁らの相次ぐ前向き発言で3月利上げ予想が急増
1月の決定会合の時点では、能登半島地震の影響を確認する意向もあり、金融緩和策は維持された。その一方で「主な意見」には、「マイナス金利解除を含めた政策修正の要件は満たされつつある」「出口についての議論を本格化させていくことが必要」など、政...

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