日本銀行は13～14日に金融政策決定会合を開く。14日昼頃に決定内容を公表し、午後に植田和男総裁の記者会見が行われる予定。
前回の4月会合では、政策金利は市場の大方の予想通り現状維持だったものの、歴史的水準まで低下した円安に歯止めをかけるアクションへの期待が裏切られたことで、逆に円安が加速。財務省が総額約9.7兆円の為替介入に踏み切る事態となった。“悪い円安”論が強まる中で、従来の「円安＝株高」の相関が弱まり、日銀の金融政策の不透明感から金利だけが上昇（債券価格は下落）する株価・円・金利の「トリプル安」への懸念も浮上している。
6月の会合では、前回と同じ轍を踏まず、円安の是正に向けて長期国債の買い入れ減額を決定するとの見方が強まっており、3月以来の追加利上げに向けた何らかの布石が打たれるかどうかが注目される。
為替介入招いた4月会合の“失敗”挽回できるか？
4月会合では34年ぶりとなる歴史的な水準まで円安が進行したことへの対策として、長期国債の買い入れ額の減額や追加利上げの見通しに関する示唆など、金利上昇に...