日本銀行が金融政策の正常化を進めるのに必要な経済・物価情勢がそろいつつあり、追加利上げが射程圏に入った。今月の金融政策決定会合で実施すれば、バブル経済のピーク期だった1989年以来の年３回の利上げとなる。
　　鍵となる消費者物価（生鮮食品を除くコアＣＰＩ）は10月まで31カ月連続で日銀目標の２％を上回り、賃金動向を反映しやすいサービス価格も改善が続いている。人手不足や好調な企業収益を背景に高水準の賃上げが実現する中で、賃金と物価の好循環を示す賃金コストを価格に転嫁する動きは着実に広がっている。
　　日銀は経済・物価見通しが実現していけば、利上げで緩和度合いを調整する方針を示している。植田和男総裁はデータは想定通りで利上げが近づいていると発言しており、18、19日の会合では13日公表の日銀企業短期経済観測調査（短観）などの指標や不確実性が増す海外経済を直前まで見極めた上で政策を決定する見通しだ。
　　日銀出身の岡三証券の中山興チーフエコノミストは、日銀は「これまでオントラック（想定通り）でいけば利上げをすると言ってきた。そ...