$本田技研工業 (7267.JP)$と $日産自動車 (7201.JP)$が経営統合に向けた協議に入るとの18日付日本経済新聞の報道は、EVシフトなど「100年に1度の大変革期」といわれる自動車業界の再編が新ステージに入ったことを実感させ、市場に大きなインパクトを与えた。
両社が統合した場合、23年の販売台数は736万台（ホンダ399万台、日産337万台）トヨタ自動車の1123万台、フォルクスワーゲングループの924万台に次ぐ世界3位の規模となる。
報道を受けて日産は23.7％上昇、ホンダは3.0％下落、「合流も視野」と報じられた $三菱自動車工業 (7211.JP)$が19.7％上昇と株価が大きく反応したが、影響は3社にとどまらないのが、重層なサプライチェーンをもつ自動車産業の特徴だ。日産系列の部品メーカー $河西工業 (7256.JP)$は18日にストップ高となった。
ホンダ、日産の系列部品メーカーは今後、経営統合によるサプライチェーンの再編が進めば、資本関係や取引量が見直されることが想定される。特に両...

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