27日に投開票された衆院選で自民・公明の与党が過半数割れしたことで、政局が不透明になっている。躍進した立憲民主党も自民の議席を下回っており、11月26日までに召集される特別国会での首相指名に向け、自民、立民を中心に新たな政権の枠組みづくりが始まっている。
カギを握りそうなのが、議席を7から28へと4倍増させた国民民主党だ。国民民主党は22年度予算案や23年度補正予算案で与党に賛成した経緯があり、衆議院の議席数でも自民・公明の215に国民民主党の28が加われば233の過半数が確保できる。石破茂首相は28日午後の記者会見で、他党の「政策を取り入れる協議から始める」との考えを示した。
一方の立憲民主党も、野田佳彦代表が連合会長に「来年の参議院選挙の準備を含めて、やるべきことがたくさんある。国民民主党とはこれからも継続的に協議をしていくと伝えた」と述べた（28日NHK）という。
国民民主党の玉木雄一郎代表は28日未明の記者会見で「閣僚のポストより政策実現が大切」と語っており（28日付時事...

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