強まる圧力
ニューヨーク・タイムズによれば、バイデン米大統領は近日中に世論を動かせられなければ再選を断念せざるをえないかもしれないと側近に漏らした。ホワイトハウスとバイデン陣営は直ちにこの報道の内容を否定した。しかし報道を受けて、バイデン氏に候補辞退を求める圧力は一気に強まった。民主党の議員数十人は、大統領選からの撤退をバイデン大統領に求める書簡への署名を検討している。党幹部が明らかにした。バイデン氏はこの日夜、急きょ設定された民主党州知事らと会合を予定している。
戦争終結計画
ウクライナのゼレンスキー大統領は、ロシアとの戦争を速やかに終わらせるという計画を今すぐ明らかにするようトランプ氏に求めた。いかなる提案もウクライナの主権を侵害するものであってはならないとくぎを刺した。ゼレンスキー氏はインタビューで、「トランプ氏がこの戦争を終わらせる方法を知っているというなら、われわれに今すぐ伝えるべきだ」と発言。トランプ氏は自分なら来年１月の大統領就任時までに戦争を終結できると豪語している。
証拠待ち
米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）が６...

米紙ニューヨーク・タイムズによれば、バイデン米大統領は近日中に世論を動かせられなければ再選を断念せざるをえないかもしれないと側近に漏らした。報道を受けて、バイデン氏に候補辞退を求める圧力は一気に強まった。
バイデン氏にとって当面の試練は、この日夜に急きょ設定された民主党州知事らとの会合だ。
バイデン氏、民主党州知事らと３日会合－出馬継続を説得する機会に
　　バイデン氏はこのほか、ジェフリーズ下院院内総務ら民主党の有力議員に電話をかけ、支持を固めようとしている。バイデン氏の選挙運動に対し公に不安を表明する民主党議員が増えてきた。
　　ワシントン・ポスト紙は２日、先週の討論会でバイデン氏再選の道がより険しくなったとオバマ元大統領が側近が内々に話したと報じた。
バイデン大統領が選挙撤退なら最有力後継候補はハリス氏－ロイター

最新データを歓迎
パウエルＦＲＢ議長は、最新の経済データはインフレが再び鈍化傾向をたどっていることを示唆していると指摘。ただ、当局者らは利下げに動く前にさらに多くのデータを目にしたい考えだと付け加えた。「米経済は力強く、労働市場も強いことから、われわれは時間をかけて正しく対応することが可能だ」と述べた。前回のインフレ統計とその前のデータについては「ディスインフレの軌道に戻りつつあることを示唆している」と評価した。
９月に延期
トランプ前米大統領が不倫口止め料を不正に処理した罪で有罪評決を受けたニューヨーク州の刑事裁判で、裁判所の判事はトランプ氏に対する量刑言い渡しを９月18日まで延期することに同意した。トランプ氏は免責特権を一部認めた連邦最高裁の判断を受けて、有罪評決を破棄すべきだと主張。判事はこの主張について検討するため、量刑の言い渡しを延期した。
減速中断
５月の米求人件数は814万件と、予想外に増加した。このところ件数は減少傾向にあり、労働需要の緩やかな減速を示唆していた。雇用率とレイオフ率は共に増加し、流動的な雇用市場の様...

パウエルFRB議長、経済の冷え込みとインフレの進展を理由にハト派に傾く。
経済に目を転じると、FRBのジェイ・パウエル議長は、消費者物価がディスインフレを再開する兆しがあると述べた。
ポルトガルで開催された中央銀行フォーラムでの発言は、いつものようにバランスを取ろうとしながらも、ややハト派寄りだった。また、インフレと労働市場のリスクが「より良いバランス」になりつつあるとも述べた。
「徐々に冷え込む経済、徐々に冷え込む労働市場、インフレの進展、4％の失業率、2％の成長率。パウエル総裁は、「われわれが望んでいるような状況だ」と述べた。
このイベント後、9月に4分の1ポイントの利下げが実施されるとの予想が約5ポイント上昇した。FF金利先物は現在、9月会合後に利下げが実施される可能性を70％程度に見積もっている。2024年末までに3回の利下げが実施される可能性は20％を超えた。
本日のデータを見る限り、労働市場は依然として停滞を続けている。5月の求人・離職動向調査（JOLTS）は810万人で、予想を上...

ドナネマブＡＺＢＴ」、３年越しの手続き経て待望の承認
患者数600万人の米国、エーザイの「レケンビ」に続く２番目の承認
米製薬大手イーライリリーが開発したアルツハイマー病治療薬が米国で認可された。米国で600万人にのぼる患者の症状進行を遅らせる薬としては、２番目に米食品医薬品局（ＦＤＡ）の承認を獲得した。
　　「ドナネマブＡＺＢＴ（キスンラ）」が臨床試験で効果を示したのは３年余り前。規制手続きで数々の遅延を経て獲得した認可は、リリーと投資家には大きな勝利となった。2023年初めに米国で販売が認可されたエーザイの「レケンビ」と競合する。
　　リリーの株価はニューヨーク時間２日午後の取引で一時1.2％下落。肥満と糖尿病の事業が急成長する中、株価は年初から前日までに50％余り上昇していた。

失業期間が長期化
米国では失業保険の継続受給者数が、６月15日終了週に前週比１万8000人増の183万9000人。市場予想を上回り、2021年終盤以来の高水準となった。失業者が職を見つけるまでの期間が長期化している兆候が示された。５月の耐久財受注統計（速報値）では、航空機を除く非国防資本財（コア資本財）の受注が前月比0.6％減と、今年最大の減少率に並んだ。市場予想は0.1％増だった。５月の中古住宅販売成約指数は予想外に低下し、過去最低水準に落ち込んだ。
年内１回なお想定
米アトランタ連銀のボスティック総裁は、インフレ率が低下を再開した兆しが見られる中、年内は第４四半期（10－12月）に１回の利下げを引き続き想定していると述べた。「インフレは依然として最大の懸念事項だ」とした上で、「ただし、リスクは当局の２大責務の項目全般で一段とバランスが取れてきている。それについて考慮する必要がある」とし、「今後どうなるかデータに任せるつもりだ」と語った。
価値40兆円減少も
在宅勤務の定着に伴い、2026年までに米国の全オフィススペースの４分の...

38年ぶり安値
ニューヨーク外国為替市場で円相場は対ドルで一時１ドル＝160円80銭台まで下落。1986年以来の安値に沈んだ。神田財務官は「最近の為替の動きは一方向」だとし、「行き過ぎた動きに対しては必要な対応を取る」と為替介入も辞さない姿勢を示したが、発言後も円売りに歯止めがかからなかった。通貨当局による円買い介入再開への警戒感が高まっている。円は対ユーロでも一時１ユーロ＝171円76銭に下落。1999年１月にユーロが創設されて以来の安値を更新した。
ＡＩへの期待冷めず
アマゾン・ドット・コムの時価総額が初めて２兆ドル（約320兆円）の大台を突破した。人工知能（ＡＩ）ブームの追い風を受けてクラウド事業が再加速しており、成長トレンドが改善している。ハイテク大手の時価総額では、アルファベットが４月に２兆ドルを突破。エヌビディア、マイクロソフト、アップルはいずれも３兆ドルを超えている。
戦略見直し
欧州中央銀行（ＥＣＢ）は次の金融政策戦略見直しを間もなく開始する。事情に詳しい関係者が明らかにした。結果は将来の金利の動向と危機対応の土台...

まだ不適切
ボウマンＦＲＢ理事は、インフレ見通しに対する幾つかの上振れリスクが見られると述べ、政策金利をしばらくの間、高水準に維持する必要があるとの考えをあらためて表明した。「まだ政策金利引き下げに適切な地点にはない」とし、「経済見通しを巡るリスクと不確実性を踏まえ、政策スタンスの将来的な変更を検討するアプローチにおいて、私は慎重姿勢を保つつもりだ」と語った。一方、クックＦＲＢ理事は「ある時点で」利下げを行うのが適切だろうと述べた。
アクセス遮断
対話型人工知能（ＡＩ）「ChatGPT」を開発した米オープンＡＩは、中国のデベロッパーに対し、７月から同社のツールおよびソフトウエアへのアクセスを遮断し始めると警告したと、現地メディアが報じた。サービスを提供していない国のユーザーを締め出すべく、より積極的な姿勢を取っていることが示唆された。証券時報などが25日にソーシャルメディアに投稿したスクリーンショットによれば、オープンＡＩは複数地域のデベロッパーにアクセス遮断について文書を送った。
まだ何年も続く
ＡＩの王者、米エヌビディアの時価...

足並みそろえる
カナダのトルドー政権は中国製ＥＶの輸入を規制する方針を明らかにした。貿易政策の面でバイデン政権と足並みをそろえる。中国製ＥＶに関税を発動する前の第１段階となる30日間のパブリックコンサルテーション（意見公募）の開始をフリーランド財務相が発表した。一方、関係者によると、中国製ＥＶに対する欧州連合（ＥＵ）の追加関税導入をドイツが阻止すれば、見返りとして独高級車メーカーは恩恵を受ける取引を中国政府が提案した。
調整局面入り
米半導体大手エヌビディアの株価が３営業日続落。最高値を更新した後の３日間の下落率は調整局面入りの目安である10％を超えた。この３日間の下げで、エヌビディアの時価総額は約4300億ドル（約68兆6300億円）消失。３兆ドルの大台を割り込み、マイクロソフトとアップルを下回った。オールスプリング・グローバル・インベストメンツのポートフォリオマネジャー、ネビル・ジャベリ氏は「短期的には、投資家が人工知能（ＡＩ）疲れに見舞われ始めたり、上昇銘柄が一部に集中し過ぎていることへの懸念を強めたりする可能性が十分ある」...

日本株ブーム失速
今年に入ってからの日本株の記録的な騰勢は、すでに遠い記憶になりつつある。特に外国人投資家は６月14日までの４週連続で売り越し。東京証券取引所のデータによれば、これは昨年９月以来の長さとなる。コーポレートガバナンス改革や日本銀行の金融政策見通しが依然不透明であることを理由に、シティグループやアバディーンなどは日本株に対して悲観的な見方を強めている。
「ごっつぁん」狙う
外国為替証拠金取引（ＦＸ）投資家が政府・日銀の「介入待ち」でドル売り・円買いの持ち高を積み上げ始めた。円安が一段と進行する中、相場の流れに逆らい一獲千金の機会を狙っている。東京金融取引所の集計データによると、ＦＸ投資家は５月中旬以降に先物取引を通じて対ドルの円買いポジションを拡大。介入を先読みして円反発時に利益確保を狙う投資戦略が広がっている可能性を示唆しており、介入への期待の表れでもある。
利下げの足掛かりか
米金融当局が重視するインフレ指標は、月間として昨年終盤以来最も緩やかな上昇となりそうだ。28日に発表の５月米個人消費支出（ＰＣＥ）総合価格指...