26日、円が対ドルで年初来安値を更新し、1ドル＝150円台半ばで推移している。米金利上昇による日米金利差拡大で大幅に円安が進んだ。同日は米国株に連れて日本株も下げたものの、円安自体は日本株全体ではプラスとの見方は根強い。国内主要企業が業績予想のために使う想定レートは保守的で、円安による2023年度の増益効果は計２兆円にも及ぶという。
日本経済新聞が自動車7社、精密7社、電機3社、重工・機械3社の為替感応度や想定レートなどを踏まえ、10月以降、足元の1ドル=150円程度、1ユーロ=160円程度が続く前提として試算したところ、円安による増益効果は2兆円との数字が出た。他の変数がなければ、対象企業の23年度の連結営業利益予想は約2割上振れする。恩恵が大きいのが自動車で、大手7社で約1兆6000億円と全体の約8割を占めたという。トヨタ自動車の想定レートは125円で、ユーロとの合計で業績上振れは計8900億円にのぼる。
ブルームバーグのアナリストらは日本の乗用車メーカー７社について、部品不足による減産の緩和などに円安が加...