米労働省が10日発表した2月の雇用統計によると、非農業部門就業者数は前月比31万1000人増で、失業率は3.6％に上昇した。
ウォール・ストリート・ジャーナル（WSJ）がまとめたエコノミスト予想は就業者数が22万5000人増、失業率が横ばいの3.4％だった。
高インフレや金利上昇にもかかわらず米国経済の強さを示す他のデータと整合性のある内容だった。ただ就業者数の増加ペースは1月の50万4000人に比べると減速した。
労働省によると、先月はレジャー・ホスピタリティー、小売り、医療の業界で就業者数が伸びた。一方、物流・倉庫、金融、製造などの分野は就業者数が減少した。
平均時給は前年同月比4.6％上昇した。時給の伸びは昨年より鈍化したものの、依然として新型コロナウイルス流行前の水準を上回っている。
米労働省が10日発表した2月の雇用統計によると、レジャー・ホスピタリティー、小売り、政府機関、ヘルスケアの就業者数が顕著に増加した。
レジャー・ホスピタリティー業の就業者は10万5000人増となり、過去6カ月間の月平均（9万1000人増）と同程度の伸びとなった。飲食店は7万人増。宿泊施設は1万4000人増と、増加傾向が続いている。
小売りは5万人増だった。一般小売店が3万9000人増となったことが全体を上押しした。
政府機関は4万6000人増加し、過去6カ月間の月平均（4万4000人増）とほぼ同じだった。
ヘルスケアは4万4000人増。過去6カ月間の月平均は5万4000人増だった。
出所：Dow Jones
