米国労働省統計局が15日に発表した米4月の消費者物価指数（CPI）は大方予想通りの鈍化となった。年明けから想定を超える強さを見せたインフレ率の勢いに収まる兆しが出ている。
米4月の消費者物価指数（CPI）は前年比3.4％上昇、市場予想の3.4%と一致、伸びは3カ月ぶりに前月の3.5%から鈍化した。前月比は0.3%上昇、市場予想の0.4%を下回り、3月と2月の0.4％から鈍化した。
エネルギーと食品を除く米4月のコア消費者物価指数（CPI）は前年比3.6％上昇、市場予想の3.6%と一致、3月の3.8％から鈍化、2021年4月以来の小幅な上昇率だった。前月比は0.3%上昇、市場予想の0.3%と一致、6カ月ぶりに鈍化した。前期が0.4％上昇。
物価上昇率はなお高い水準にあるが、米FRBのパウエル議長は、長い目でみれば鈍化傾向が維持されていると説明し続けてきた。
「これは、この1ヵ月で初めて予想を上回らなかった数字なので、安心感のある上昇となっている」と、アリアンツ・トレード・ノース・アメリカのシニア・エコノミスト、Dan North氏は語った。
内訳は以下の通り：
前月の物価上昇は住居費とエネルギー費の上昇に大きく牽引された。住居費は、今年のインフレ率低下を期待するFRB高官にとってとりわけ厄介な問題であったが、前月比0.4％上昇し、前年比では5.5％上昇した。いずれも、全体のインフレ率を2％まで下げようとしているFRBにとって、不快なほど高い水準だ。エネルギーは前月比1.1％増、前年比2.6％増。食品は前年比2.2％上昇した。中古車価格と新車はともに下落し、それぞれ1.4％、0.4％の下落となった。
前月比で顕著な伸びを示した分野は、アパレル（1.2％）、輸送サービス（0.9％）、医療サービス（0.4％）であった。運輸サービスでは、前年比11.2％増となった。政策決定者にとって重要なポイントであるエネルギーを除くサービス業は前月比0.4％増、前年比5.3％増となった。
同時に発表された4月の米小売売上高は前月比で横ばいとなり、市場予想の0.4%増を大幅に下回り、前期が0.6％上昇。高い借り入れコストと債務増加により、消費者が慎重姿勢を強めていることが示唆される。自動車、ガソリン、建築資材、外食を除くコア小売売上高は前月比0.2%増、市場予想の0.2%増と一致、前期が0.9％上昇。
4月米CPIが前月比で予想を下回ったほか、4月米小売売上高や5月米ニューヨーク連銀製造業景気指数も弱い内容だったことを受けて、市場はポジティブに反応し、主要株式指数に連動する先物は上昇し、国債利回りは急落。米10年債利回りは4.41％付近から4.35％台まで急落。ドル円は155.50付近から一時154.76レベルまで下落。先物トレーダーは、米連邦準備制度理事会（FRB）が9月に利下げを開始する可能性を高めた。
moomooの米国株24時間取引で、より早く投資機会を掴みましょう！今すぐの口座開設で2か月間手数料が0円となります
米労働省労働統計局(BLS)が、都市部の消費者が購入する商品やサービスの価格の変化を調査して指数化したもの。変動が激しい食品とエネルギー価格を除いたコア部分の指数も同時に発表される。米国のインフレターゲットの対象は個人消費支出(PCE)デフレータであり、日本を含め多くの国でインフレターゲットの対象とされているCPIではない。しかし、発表時期が対象月の翌月15日前後と、対象月の翌月末もしくは翌々月初めとなるPCEデフレータに比べて2週間程度早く、変化の傾向が似ているため、市場の注目度は物価関連指標の中で最も高い。計測期間中の代替品の扱いの違いなどから、PCEデフレータに比べると水準は若干高く出ることが多い。
moomooニュース ー Sherry
出所：investing、MINKABU、Bloomberg