米商務省が発表したエネルギーと食品を除くFRB注目の米PCEコア価格指数、4月は前年比で2.8%上昇、予想が2.8%上昇、前期が2.8%上昇。
前月比が0.2%上昇、市場予想（0.3%）を下回り、3月の0.3%から低下し、2023年12月以来の低水準。前期が0.3%上昇。
4月のPCE総合価格指数は前月比で0.3％上昇、市場予想の0.3％上昇と一致、前期が0.3%上昇。前年比では2.7%上昇、3月から横ばいで市場予想（2.7％）通りだった。1〜3月に予想外の強さをみせたインフレの勢いは再び弱まりつつある。
4月の商品価格は前月比0.2％上昇、サービス価格は0.3％上昇した。食品価格は0.2％下落し、エネルギー価格は1.2％上昇し、総合の上昇を押し上げた。個人支出は前月比0.2％増と、市場予想の0.3％増と前月の0.7％増(+0.8%から下方修正)を下回った。一方、個人所得は前月比0.3％増と、市場予想の0.3％増と一致、前月の0.5％増から低下した。
インフレ調整後の実質所得は、3月の0.1％増に対し4月は0.1％減となった。実質個人消費支出（PCE）も、3月の0.4％増に対し0.1％減となった。将来の利下げを後押しする内容となった。
「支出の鈍化と予想をわずかに下回ったことは、秋の利下げに向けた準備が整いつつあることを裏付けている」と、RSM USのチーフ・エコノミスト、Joseph Brusuelas氏はXへの投稿で述べた。
同氏は、PCEスーパーコア（住宅を除くサービス）が3.482％から3.429％に低下したと指摘した。「トップライン・データと同様、インフレ率の伸びの鈍化に緩やかな改善が反映されている」と述べた。
今回の統計はインフレの道筋について米金融当局に一定の安心感を与えるものだ。発表後の市場の反応は、主要株価指数に連動する先物が上昇する一方、米国債利回りは低下した。米10年債利回りは4.55％付近から4.51％付近へと低下。
