ADPが発表した報告によると、7月の民間雇用の伸びはさらに鈍化し、賃金の上昇ペースは3年ぶりの低水準となった。その他、FRBが注視している指標である雇用コスト指数が、季節調整値で第2四半期に0.9％上昇した。これは、第1四半期の1.2％上昇と市場予想の1％上昇を下回った。円買い・ドル売りが加速し、一時1ドル＝149円台後半に上昇した。
企業向け給与計算サービスのオートマチック・データ・プロセッシング（ADP）が発表した7月の全米雇用報告によると、非農業部門雇用者数は12.2万人増、2024年1月以来の最低の伸びとなり、市場予想の14.7万人増を下回り、前期が15万人増から15.5万人増に上方修正。
ADPはまた、就業継続者の賃金が前年比4.8％増と、2021年7月以来最も低い伸びとなり、6月より0.1ポイント低下したと報告した。
「賃金が伸び悩む中、労働市場は連邦準備制度理事会（FRB）のインフレ減速策と歩調を合わせている。インフレ率が再び上昇するとしても、それは労働が原因ではないだろう」とADPチーフエコノミストのNela Richardson氏は述べている。
その他、労働省労働サービス局は、FRBが注視している指標である雇用コスト指数が、季節調整値で第2四半期に0.9％上昇したと発表。これは、第1四半期の1.2％上昇と市場予想の1％上昇を下回った。両報告とも、市場での米９月利下げ観測が高まる結果となった。
予想下回るデータを受け、ドル円は節目の150円を割り込んで3月19日以来の安値となる149.84円まで下落した。米国債相場は続伸。10年債利回りは4.1181％まで低下した。主要株価指数に連動する先物は上昇している。
雇用の増加は、貿易・運輸・公益（61,000人増）と建設（39,000人増）の2部門に集中した。その他の業種では、レジャー・接客業が24,000人、教育・保健サービス業が22,000人、その他サービス業が19,000人増加した。
また、複数の部門が前月比マイナスとなった。専門・ビジネスサービスが37,000人減、情報産業が18,000人減、製造業が4,000人減となった。従業員50人未満の企業も7,000人減となった。
民間給与計算代行業者大手のAutomatic Data Processing(ADP)社が、自身の持つ全米約50万社、約2400万人のデータを元に発表する雇用調査レポートにおける、月ごとの雇用者数の増減。2006年5月に始まった比較的新しい経済指標。市場の注目度が高い労働省による雇用統計のうち、非農業部門雇用者数(NFP)の民間部門との相関性が高いとされており、雇用統計の先行指標として注目される。
moomooニュース ーSherry
出所：Investing、ADP® National Employment Report、CNBC
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