9月の全米雇用報告によると、非農業部門雇用者数は14.3万人増、市場予想の12.4万人増を上回った。このデータは市場に新たな経済の手がかりを提供し、一連の市場反応を引き起こした。ドル指数は一時101.48まで上昇、米国経済に対する市場の信頼感が強まったことを示した。現物金は下落し、1オンスあたり2649.31ドルとなっており、市場のリスク回避姿勢がやや和らいだことを示している。
企業向け給与計算サービスのオートマチック・データ・プロセッシング（ADP）が発表した9月の全米雇用報告によると、非農業部門雇用者数は14.3万人増、市場予想の12.4万人増を上回り、伸びは8月から予想以上に拡大し6月来で最大となった。労働市場の冷え込みを示す他の指標とは相反するものとなり、速やかな利下げ観測が後退。前期が9.9万人増から10.3万人増に上方修正 。
雇用者数の増加は、5ヶ月連続で成長が鈍化した後の大幅な回復を意味し、特に先月のデータを踏まえると、当時2023年3月以来の低水準であった。 一方、情報サービス業のみが雇用減少となった。製造業は4月以来初めて雇用増加となった。
雇用が増加する一方で、賃金の上昇率はさらに一段と低下した。現職者の12カ月間の賃金上昇率は4.7%にやや鈍化し、転職者の上昇率は6.6%に急落し、8月より0.7ポイント低下した。
ADPチーフ・エコノミスト、ネラ・リチャードソン氏は、「先月のより強力な雇用増加は、より強力な賃金上昇を必要としなかった。通常、転職者の賃金はより速く上昇するが、在職者との比較でそのプレミアムは1.9%に低下し、1月の低水準に並んだ」と述べた。
強い結果を受けて米債利回り上昇とともにドルが買われている。144.80円前後で推移していたドル円は一時145.14円まで上げ幅を拡大。米10年債利回りは3.76％近辺から3.80％へと上昇している。
また、雇用増加はかなり広範囲に及び、レジャー・接客業が3.4万人で最も多く、続いて建設業が2.6万人、教育・医療サービスが2.4万人となった。一方、情報サービス業は1万人減となり、唯一の減少部門となった。
民間給与計算代行業者大手のAutomatic Data Processing(ADP)社が、自身の持つ全米約50万社、約2400万人のデータを元に発表する雇用調査レポートにおける、月ごとの雇用者数の増減。2006年5月に始まった比較的新しい経済指標。市場の注目度が高い労働省による雇用統計のうち、非農業部門雇用者数(NFP)の民間部門との相関性が高いとされており、雇用統計の先行指標として注目される。
moomooニュース ーSherry
出所：Investing、ADP® National Employment Report、Bloomberg
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