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パウエルFRB議長は水曜日に開催された下院金融委員会で、金利水準は「われわれが動くスピードとは異なる」と述べ、FRBが過去1年間にどれだけ高い水準で急速に利上げを行ったかを考慮すると、6月の一時停止は適切な判断だったと述べた。
CMEグループのFedWatchツールによると、投資家は現在、7月に25ベーシスポイントの利上げが行われる確率を先週の62％から79％に引き上げている。
パウエル議長、インフレ目標2％を堅持
委員会のメンバーであるニディア・ベラスケス下院議員（ニューヨーク州選出）は、連邦準備制度理事会（FRB）の政策が低所得者や中小企業に与える影響について懸念を表明した。
パウエル議長は、インフレ対策というFRBの使命は、すべてのアメリカ人、特に定収入のある人々に恩恵をもたらすと答えた。パウエル議長は、低所得者層の経済的福祉を支えるため、インフレ率を2％目標に戻すというFRBの決意を強調した。
リッチー・トーレス下院議員（ニューヨーク州選出）は、インフレ目標を優先することで完全雇用の目標が大きく損なわれるのではないかと疑問を呈した。
パウエル議長は、インフレ率が目標から大きく離れている今、FRBは2％のインフレ目標を優先すべきだと述べた。高金利が新たな常態になるのかという質問に対し、パウエル総裁は「本当に分からない」と述べた。
FRB、地銀危機後の自己資本規制を検討へ
米下院議員 アンドリュー・ガルバリーノ下院議員（ニューヨーク州選出）、ヤング・キム下院議員（カリフォルニア州選出）、バイロン・ドナルド下院議員（フロリダ州選出）は、銀行の自己資本規制強化の必要性に疑問を呈した。
バーゼル委員会の調査によると、自己資本規制が1％ポイント引き上げられると、GDPが0.6％ポイント減少する可能性があるとガルバリーノ氏は述べた。
パウエル総裁は、自己資本規制の設定には安全性と健全性のトレードオフがあることを認めたが、これまでの資本引き上げが正味でプラスに働いたことを強調した。また、国際的な自己資本規制である「バーゼルIII」の導入を完了させることへの支持を表明し、米国の銀行はこれまでの自己資本規制の引き上げにもかかわらず、競争力を維持してきたと述べた。米大手行の「資本は極めて十分」だとしたほか、ＦＲＢは中小規模の銀行の事業モデルに悪影響をもたらさないよう慎重になる必要があると語った。
その他のトピック ドル、気候変動、量的引き締め、CBDCs
ビセンテ・ゴンザレス米下院議員（テキサス州選出）は、ドルの世界的な重要性について懸念を表明し、パウエル議長は、連邦準備制度理事会（FRB）は特にドルの水準を目標とはしておらず、全体的な金融情勢の他の要因の中で考慮されていると述べた。
パウエル議長は、気候変動に対処する政策は議会が行うべきかとの質問に対し、連邦準備制度理事会（FRB）が気候変動問題に対処する範囲は限られていると答えた。
マイク・フラッド下院議員（ネブラスカ州選出）は、連邦準備制度理事会（FRB）のバランスシートについて、特に3月の銀行危機の際にバランスシートが急速に3000億ドルも増加し、6ヶ月間の巻き戻しが逆転したことについて懸念を表明した。
パウエル議長はこの懸念を認め、バランスシートは年間2兆ドルのペースで減少しており、これは過去のシナリオよりも早いペースだと述べた。最良の目標について質問されたパウエル氏は、準備金を使い果たさずにバランスシートを縮小させることが目標だと答えた。
ザック・ナン米下院議員（アイオワ州選出）は、中央銀行デジタル通貨（CBDC）に対する連邦準備制度理事会（FRB）の立場について質問した。パウエル議長は、FRBは個人口座を提供せず、将来のCBDCは商業銀行を通じて配布されると強調した。
パウエル米連邦準備制度理事会（FRB）議長の議会証言の一部は以下の通り。
インフレ目標からは程遠く、インフレ2％回帰へ注力継続という。
緩やかな利上げは妥当な判断かもしれない。
利上げのスピードは初期の過程では重要だったが、今はそれほど重要ではない。
金利水準と利上げスピードは別問題だ。
私たちはシリコンバレー銀行の事件から、中堅金融機関への監督強化が必要であることを示している。
連邦準備制度理事会（FRB）の規則変更は小規模銀行への打撃を避ける必要がある。中小銀行の経営が困難になるほど規制を強化したくない。
失業者に対する求人倍率は下がると予想される。これは、失業率の上昇を招くことなく、労働市場の過熱を緩和する方法である。
インフレ目標から非常に遠いため、インフレに着目すべきだ。
住宅インフレは大幅に低下する。
どのような金利水準が目標を達成するのかを知るのは困難。
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