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米商務省が17日発表した9月の米小売売上高（季節調整値）は前月比0.7％上昇、市場予想の0.3%を大幅に上回り、６カ月連続のプラスとなった。前期が0.8％に上方修正された。自動車販売とネット通販の好調で、景気減速は確認されていない。小売売上高は個人消費の約3分の1を占め、通常は景気の強さを示す手掛かりとなる。先月の売上増加は、家計の購買力がまだ十分あることを示唆した。
業種別では、最も増加したのは雑貨店小売業で3％増となった。オンライン販売は1.1％増、自動車部品・ディーラーは1％増、外食・酒場は0.9％増となり、前年比9.2％増で全カテゴリー中トップとなった。ガソリンスタンドも0.9％増となり、これは主にガソリン価格上昇を反映。
前月比減少のカテゴリーはわずかである。家電量販店、衣料品小売店ともに前月比0.8％減となった。
自動車、ガソリン、建築資材、外食を除くコア小売売上高は前月比0.6％上昇、市場予想の0.2%を上回り、前期が0.9％上昇。家計の需要はまだ底堅いことが示されている。コア小売売上高はGDPの個人消費に最も近い。第3四半期の個人消費は、7月の急増により加速すると予想される。 サービス支出も堅調を維持し、消費全体を押し上げるだろう。
強い結果を受けて米債利回り上昇とともにドルが買われている。米10年国債利回り（長期金利）は一時4.8％台まで上昇。ドル円は149.75近辺に本日の高値を更新。一方、株価指数先物が圧迫されている。
賃金上昇の勢いは弱まりつつあるものの、労働市場は総じて堅調を維持しており、米消費者に引き続き支出を増やす余地を与えている。9月の物価データが頑強なインフレを示していることから、消費者需要の持続的な強さが、米FRBが年内追加利上げし、米金融引き締め長期化するとの懸念も改めて強まった。
消費者は年末に向けて強まる逆風に直面している。雇用の伸びは鈍化する見込みだが、これも予想に反している。クレジットカードの残高は増加しており、学生ローンの支払い再開も支出に影響すると予想される。それでも、第3四半期の経済成長は力強いものになるとみられ、アトランタ連銀のGDP追跡調査では年率5.1％の伸びが見込まれている。
一方、消費者は高金利とインフレの逆風の中で9月に底堅さを示したため、小売売上高の好調な伸びは第3四半期業績への期待をある程度リセットする可能性がある。
米国内で販売されている小売業・サービス業の売上高を集計したもの。米国の個人消費の動向を表している。米国は個人消費がGDPの約7割を占めており、他の先進国より高い傾向にある。その為、個人消費の動向が景気全体に与える影響も大きいため、注目度の高い指標となっている。全体に占める売上高の割合が最も大きい「自動車及び同部品」部門は、販売店のセールなど景気と直接の関係がない要因による月ごとのブレが大きいこともあり、自動車を除いたコア部分の注目度が高い。
moomooニュース ー Sherry
出所：investing、MINKABU、CNBC
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