日銀は23日に開いた金融政策決定会合でマイナス金利を含む大規模な金融緩和策の現状維持を決めた。マイナス金利政策の解除を見送り、長短金利操作（YCC）や上場投資信託（ETF）買い入れといった措置も現状のまま維持した。声明文の金融政策のフォワードガイダンス（先行き指針）にも変更はなかった。賃上げ・物価の動向をさらに見極める必要があると判断した。また、10年物国債金利がゼロ％程度で推移するよう、上限を設けず必要な金額の長期国債の買入れを行う。
新たな経済・物価見通しでは、2025年度の消費者物価（生鮮食品を除くコアCPI）を上方修正した一方で、24年度は引き下げた。公表した新たな経済・物価情勢の展望（展望リポート）によると、コアCPIの前年度比上昇率の見通しは、24年度が2.4％（従来は2.8％）、25年度は1.8％（同1.7％）となっている。
これを受けて、東京外国為替市場では円が売られる展開となっている。一時148円45銭まで下落している。
植田和男総裁は23日午後に記者会見し、決定内容を説明する。
日銀経済物価情勢の展望
＜経済先行き＞
当面は海外経済の回復ペース鈍化による下押し圧力受けるものの、ベントアップ需要の顕在化などに支えらえて緩やかな回復を続ける。
その後は、所得から支出への前向きの循環メカニズムが徐々に強まるもとで潜在成長率上回る成長を続ける。
＜物価先行き＞
消費者物価(除く生鮮食品)の前年比は、来年度にかけて、既往の輸入物価の上昇を起点とする価格転嫁の影響が減衰するもとで、政府による経済対策の反動がみられることなどから、2%を上回る水準で推移する。2025年度については、これらの影響の剥落から、前年比のプラス幅は縮小すると予想される。
この間、消費者物価の基調的な上昇率は、マクロ的な需給ギャップがプラスに転じ、中長期的な予想物価上昇率や賃金上昇率も高まるもとで、見通し期間終盤にかけて「物価安定の目標」に向けて徐々に高まっていく。
先行きの不確実性はなお高いものの、こうした見通しが実現する確度は、引き続き、少しずつ高まっている。
出所：日本経済新聞、トレーダーズ・ウェブ、Bloomberg
ーmoomooニュースSherry