日銀は26日に開いた金融政策決定会合で金融政策の現状維持を決めた。追加利上げは見送り、政策金利である無担保コール翌日物金利の誘導目標を0〜0.1%程度に据え置いた。
前回会合でマイナス金利解除を決めたばかりで、市場の予想通りだった。低金利が維持されることで米国との金利差が開いたままとなり、ドル円は一時156円まで安値を更新している。
決定会合後に発表した声明文で、長期国債の買い入れ方針について、3月の会合の方針に沿って実施するとした。
3月会合の声明文では、長期国債の買い入れについて「これまでとおおむね同程度の金額を継続する」とし、注記で「6兆円程度となっている」としていた。
日銀は3カ月に1度公表する「経済・物価情勢の展望（展望リポート）」を公表した。2026年度の物価見通しを1.9％と予測した。日銀は物価上昇率が2%となる物価目標を掲げているが、その数値は下回った。26年度の物価見通しが示されたのは今回が初めてとなる。
24年度は2.8%、25年度は1.9%とし、それぞれ上方修正した。22年度から5年続けて、2%前後に達する見通しだ。この結果を受け、今後、追加利上げに踏み切るとの観測が強まる可能性がある。
植田和男総裁は26日午後3時半から記者会見し、決定内容を説明する。
出所：日本経済新聞、Bloomberg、朝日新聞
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