債券業界のリーダーは、米国の財政見通しが暗いため、債務が引き続き増加し、長期国債の利回りが高い水準で維持されると考えています。
ISDA/Sifma財政フォーラム（ニューヨーク）で水曜日に開催されたグループ討論会で、参加者は、11月の大統領選挙に勝利した者にかかわらず、支出の削減や税収の増加が米国国債供給への懸念を解消するのに役立つ可能性は低いと述べました。彼らは、最も懸念すべき状況は、一党がホワイトハウスと議会の両院を完全に支配することです。
ニューヨーク・メロン銀行の最高投資責任者、ジェイソン・グラネット氏は、「選挙結果にかかわらず、5～10年後には財政の方向性は人々を安心させるものではなくなるでしょう」と述べています。
米国国債残高は、10年前の約12兆ドルから27兆ドルに増加しました。先月、財務省は長期国債の四半期発行規模を前回と同じに維持しましたが、前三半期は長期国債の発行規模を増加させ、一部の債券の競売規模が過去最高水準に達しました。財務省は、少なくとも数四半期は発行規模を増やさないと述べていますが、無党派の議会予算事務局（Congressional Budget Office）は、2034年末までに、長期の財政赤字により、米国の債務が約48兆ドルに達すると予想しています。
「2人の候補者の支出の重点は異なりますが、彼らの財政的立場は大差ありません」と、ブリッジウォーター・アソシエイツのクロス・アセット戦略責任者アレックス・シラー氏は述べています。「ポイントは、国会が彼らを支援するかどうかです」。
「債務と赤字は投資家が注目する焦点です」と、フランスの兴业银行（Societe Generale）の米国利率戦略責任者であるスバドラ・ラジャッパ氏は述べています。「共和党が圧勝した場合、債務と赤字問題を解決する意欲が低下するでしょう」しかし、全体的には、「両党とも、支出問題を解決する意欲があまりないといえます。」
CMEグループの執行役員であり利率及びOTC製品全般のグローバルリード、アーガ・ミルザ氏、及びTradeweb Marketsの社長、トーマス・プルータ氏も参加しており、今後12ヶ月で、米国10年国債利回りは現在の水準近くにとどまるか、最大5.25％まで上昇する可能性があると述べています。
昨年2月、議会予算事務局（Congressional Budget Office）は、今年の個人利息と配当支払いは、2010年代半ばの約2倍の3270億ドルに増加すると予測し、今後10年間で毎年増加すると予測しています。3月だけで、財務省は債券保有者に約890億ドルの利息を支払い、約200万ドルを毎分支払いました。
議会予算事務局は最近、現行法の収支管理のままだと、30年後、連邦予算赤字が国内総生産（GDP）に対して大幅に上昇し、連邦債務を引き上げると予測しました。公共部門の債務は、2024年にGDPの99％を占めると予測され、過去最高水準を超えています。