BTM＜5247＞は、地方人財を活用したDX推進支援等を行う。
同社はDXに係る人的リソースの提供に主眼を置いた「ITエンジニアリングサービス」、DX推進に向けたコンサルティングや開発成果そのものの提供に主眼を置いた「DXソリューションサービス」の2種類のサービスを提供している。中でもITエンジニアリングサービスが主力（売上全体の約8割）となる。
同社で提供可能な人的リソースは、自社社員、外部協力企業（同規模以下の同業他社が中心）、フリーランスの3つに大別され、その9割以上を外部協力企業が占めている。同社が築き上げてきた外部協力企業を中心としたネットワークは最大の強みとなっており、2024年3月期において約7,529件の連絡先アカウント（エンジニアを売り込む営業担当者）、1,500社以上との取引実績を有するまでに拡大している。各取引先の平均取引期間は17.5ヵ月（2024年3月期平均値）。また、地元意識の強いエンジニアを中心に採用しており、DXソリューションサービスの開発案件に従事している。
2024年3月期の売上高は前年同期比17.1％増の4,154百万円、営業利益は同16％増の152百万円で着地した。堅調なDXニーズにより、売上高・利益ともに前期比２桁成長と順調に事業を拡大している。25年3月期の売上高は前期比11.4％増の4,629百万円、営業利益は同50.7％減の75百万円を見込んでいる。中長期的な成長に向けて人材投資を中心に戦略的に投資を実施することで、今期は一時的に減益になる想定となっている。
採用が上手く進捗するかは継続的に注目しておく必要があろうが、地方IT人材の活用はまだまだ伸びしろがありそうだ。また、ビジネスパートナーとの繋がりを大事にしており、今後も地方金融機関などと協業を行い、地方企業との結びつきを強めていくもよう。ITエンジニアリングサービスを中長期的な成長ドライバーとして、今後の人材戦略含めて同社の業績動向に注目しておきたい。