フォーバル＜8275＞は8日、内閣府が推進する「地方創生人材支援制度」に基づき、本制度の協力企業として、静岡県松崎町に企画観光課参事として筒井稔を派遣したことを発表。
静岡県松崎町は伊豆半島西岸に位置した静岡県内で最も人口の少ない町(5,737人)で、少子高齢化が進んでいる地域である。社会が大きく変革する中、同町ではDX推進の重要性を認識し、令和5年2月には「誰もの暮らしの質が向上し、自分が望む生き方を選択できる未来へ」という基本理念を掲げた町のDX推進計画が策定された。本支援を通じて、フォーバルは松崎町で進む少子高齢化をデジタル起点で解決し、地方創生の実現を目指す。
主な支援内容は、(1)DX推進に係る全体総括、(2)基幹系システムの標準化・共通化への対応、(3)マイナンバーカードの普及促進及び行政手続のオンライン化の推進、(4)デジタル人材の育成、(5)セキュリティ対策の徹底、(6)AI・RPAの利用促進及びテレワークの推進、(7)その他。