日本の持続的な構造改革により、日本株には依然として積極的な見方を持っています。
株式市場情報アプリによると、3月に40000ポイントの大台を超えた後、日経225指数は7月4日に再び歴史的な高値を更新し、三ヶ月ぶりに40913.65ポイントに達しました。景順は、今回の上昇に続く可能性があるとしていますが、年初からの上昇を考慮すると、日本株は一息つく可能性があります。しかしながら、日本の持続的な構造改革を考えると、同行は引き続き日本株に対して積極的な見方を持っています。
最近の市場上昇の理由は？
過去2週間の上昇トレンドは、大型株の牽引によるもので、円安や長期金利の上昇により、より顕著になっています。実際、日本銀行は6月の金融政策会議で政策金利を0-0.1%に据え置くことを決定し、7月の会合で日本政府債券の購入計画を縮小する詳細を発表することを予告しました。このように、日本銀行が通常の金融政策に徐々に戻り始めたことで、量的緩和の縮小期待が市場に出ています。市場は過渡期にあり、長期金利が上昇することで消費関連株には短期的にマイナスの影響があるかもしれませんが、大型金融機関や輸出企業には利好となるでしょう。
同時に、市場は量的緩和の縮小期待を消化し始め、10年物の日本政府債券利回りが1%を超えるまでに上昇しました。大型金融機関や輸出企業にとっては利好となるこの状況は、はるかに明るい兆候です。
為替レートについて言えば、米国のインフレや米連邦準備制度理事会(Fed)の利下げ路線に影響を受けるでしょう。現時点では、米国の長期金利が高水準にあることが円に対して大きな圧力になっていますが、このような圧力は今年後半に緩和されると見込まれています。実際、日本銀行は非常に緩やかな金融政策から徐々に正常な金融政策に戻り始めています。また、米国の連邦準備制度理事会の金融政策の転換も明確になり始めており、今後は円高に推進する可能性があります。
図1：2024年の米国と日本の政策金利変動と市場予想
同時に、現在の米国と日本の利率差を考慮すると、円高リスク（輸出企業の利益を深刻に削減する可能性がある）は限定的です。消費者物価指数（2.8％）から判断すると、日本では米国のような高金利環境は起こりにくいと思われます。
円高になれば家庭消費を抑制しているインフレ圧力が緩和されるでしょう。
待望されていた賃金の上昇が内需を刺激する可能性があります。
さらに重要なことに、今年の春闘（春季労使交渉）での結果では、昨年を上回り、最終的には現在のインフレ率を上回る賃金上昇率が示されました。
また、日本企業はデフレに立ち向かってきました。日本銀行の6月の短観調査によると、過去3年間、日本企業は価格を引き上げ続けており、数十年ぶりの高騰率となっています。経済環境の変化により、日本企業は利益率を改善し、安定した利益成長を維持するよう努め、従業員に対する報酬の増加を追求することになるでしょう。
景順は、内需刺激になることが期待されている賃金のスパイラルが現実のものになると考えています。さらに言えば、収益の安定したトレンドが維持されること、加えて高齢化社会におけるデジタル化と自動化への切実なニーズがあり、日本企業の設備投資に関して強い展望を持っています。
総じて、日本は失われた30年間の経済停滞、デフレ、賃金停滞から、正常な経済環境に向けて進んでいます。市場は現在、短期的なマクロ要因である金利上昇と円安に注目しています。景順は今年後半、続く構造改革を活用し、個々の企業の基本的な条件と競争上の優位性に着目して、投資機会を拡大することを期待しています。