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人的資本経営の更なる推進を目指し、社員に対する「株式インセンティブ制度」を導入～東急・東急電鉄の全社員を対象に株式インセンティブ制度を新設し、社員の株主マインド醸成により、中長期的な企業価値向上を図ります～

東急 ·  07/23 11:00

当社は、当社および東急電鉄株式会社の全社員（以下、対象社員）約５，５００人を対象とする「株式インセンティブ制度（以下、本制度）」を、既存の賃金・賞与・退職金などは変更せず新設する形で、２０２４年度に導入します。
当社が本年３月２５日に公表した、２０２４年度を始期とする中期３か年経営計画（以下、本計画）の重点施策である「人材戦略」では、人材を連結経営の根幹と位置づけ、従業員から選ばれ続け“個”を最大化する人的資本経営を推進することにより、連結経営基盤を強化するとともに、持続的な企業価値の向上につなげていくことを掲げています。
本制度は、本計画の実現に向けた重要施策の一つとして、対象社員の株価に対する意識向上（株主マインド醸成）により、中長期的な企業価値向上を目指した業務遂行を一層促進するとともに、人的資本への投資拡充によるエンゲージメントの向上を図ることを目的としています。
本制度では、対象社員に対して勤続期間に付与するポイントの累計数に基づき、信託を通じて取得する当社株式を、原則として退職後に交付および一部現金給付します。
当社および東急電鉄株式会社では、従業員から選ばれ続け“個”を最大化する人的資本経営を推進するために、これまでにも、能力開発や職場貢献を評価する人事賃金制度への改定、各職場に適した働きやすさを向上する働き方改革、長期勤続を支援する退職所得制度など、魅力ある人事・処遇制度を導入してきました。今後も、本制度をはじめ、更なる人的資本への投資拡充を進めていきます。

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これらの内容は、情報提供及び投資家教育のためのものであり、いかなる個別株や投資方法を推奨するものではありません。 更に詳しい情報
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