ヤマハ発動機株式会社（以下、当社）は、当社の完全子会社であるヤマハモーターエレクトロニクス株式会社（以下、YEJP）を合併することを本日決定しました。
なお、本吸収合併は完全子会社を対象とする簡易吸収合併であるため、開示事項・内容を一部省略して開示しています。
1. 合併の目的
当社はこれまで機能モジュール単位での技術先鋭化や競争力強化を目指し、子会社としての独立採算による経営管理を推進してきましたが、一方で、技術・機能の分散による連携の難しさについて課題がありました。また、脱炭素に向けた市場環境変化や技術革新の迅速性と複雑性が増す中で、より高度かつ迅速な製品開発とモノ創りが求められていることも認識していました。
このような背景から、当社が2022年2月に発表した中期経営計画における成長事業領域のひとつである電動アシスト自転車事業の拡大、新規事業領域である新しいモビリティの研究・開発、コア事業領域である二輪車や船外機の電動化を加速するため、このたびのYEJP吸収合併の決定に至りました。
電装品の開発・製造機能であるYEJPを当社に取り込み、当社の開発・調達・生産戦略機能と連携することでグローバルなモノ創り体制の強化を目指します。
2. 合併の要旨
(1)合併の日程
合併決議承認取締役会 2024年7月24日
合併契約締結日 2024年7月25日（予定）
効力発生日 2025年1月1日
＊本合併は、当社においては会社法第796条第2項に基づく簡易合併であり、YEJPにおいては会社法第784条第1項に基づく略式合併であるため、双方において合併契約承認の株主総会は開催しません。
(2)合併の方式
当社を存続会社とする吸収合併方式で、YEJPは効力発生日をもって解散します。
(3)合併に係る割当ての内容
YEJPは当社の完全子会社であるため、本合併による株式その他財産の割り当てはありません。
(4)合併に伴う新株予約権および新株予約権付社債に関する取扱い
該当事項はありません。
3. 合併当時会社の概要（2023年12月31日現在）
4. 合併後の状況
本合併による当社の名称、所在地、代表者の役職・氏名、事業内容、資本金および決算期に変更はありません。
5. 今後の見通し
本合併は、当社の完全子会社との合併であるため、当社の連結業績に与える影響は軽微です。
なお、本吸収合併は完全子会社を対象とする簡易吸収合併であるため、開示事項・内容を一部省略して開示しています。
1. 合併の目的
当社はこれまで機能モジュール単位での技術先鋭化や競争力強化を目指し、子会社としての独立採算による経営管理を推進してきましたが、一方で、技術・機能の分散による連携の難しさについて課題がありました。また、脱炭素に向けた市場環境変化や技術革新の迅速性と複雑性が増す中で、より高度かつ迅速な製品開発とモノ創りが求められていることも認識していました。
このような背景から、当社が2022年2月に発表した中期経営計画における成長事業領域のひとつである電動アシスト自転車事業の拡大、新規事業領域である新しいモビリティの研究・開発、コア事業領域である二輪車や船外機の電動化を加速するため、このたびのYEJP吸収合併の決定に至りました。
電装品の開発・製造機能であるYEJPを当社に取り込み、当社の開発・調達・生産戦略機能と連携することでグローバルなモノ創り体制の強化を目指します。
2. 合併の要旨
(1)合併の日程
合併決議承認取締役会 2024年7月24日
合併契約締結日 2024年7月25日（予定）
効力発生日 2025年1月1日
＊本合併は、当社においては会社法第796条第2項に基づく簡易合併であり、YEJPにおいては会社法第784条第1項に基づく略式合併であるため、双方において合併契約承認の株主総会は開催しません。
(2)合併の方式
当社を存続会社とする吸収合併方式で、YEJPは効力発生日をもって解散します。
(3)合併に係る割当ての内容
YEJPは当社の完全子会社であるため、本合併による株式その他財産の割り当てはありません。
(4)合併に伴う新株予約権および新株予約権付社債に関する取扱い
該当事項はありません。
3. 合併当時会社の概要（2023年12月31日現在）
4. 合併後の状況
本合併による当社の名称、所在地、代表者の役職・氏名、事業内容、資本金および決算期に変更はありません。
5. 今後の見通し
本合併は、当社の完全子会社との合併であるため、当社の連結業績に与える影響は軽微です。