2024年7月31日
SBIホールディングス株式会社
SBI地域事業承継投資株式会社

SBIホールディングス株式会社（本社：東京都港区、代表取締役会長兼社長：北尾 吉孝）の連結子会社であるSBI地域事業承継投資株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長：今井 章、以下「SBI地域事業承継投資」）は、同社が運営する事業承継ファンド（正式名称：SBI地域事業承継投資2号投資事業有限責任組合、以下「本ファンド」）の投資案件として、2024年1月30日に不動産管理事業等を営む株式会社北日本土地等を傘下に持つ株式会社不動産本舗HD（本社：岩手県花巻市、代表取締役社長：浅沼　孝司、以下「不動産本舗HD」）および、同7月31日に不動産管理事業等を営む株式会社飯田商事等を傘下に持つ株式会社飯田グループ（本社：三重県鈴鹿市、代表取締役社長：木原　敏彦、以下「飯田グループ」）へ投資を実行したことをお知らせいたします。
SBI地域事業承継投資は、2019年10月に発表[1]しているとおり、後継者問題を抱える日本国内の中小企業への投資を目的として本ファンドの前身である1号ファンドを設立しております。中小企業が経営者の後継者難で経営が行き詰まるケースが相次いでおり、中小企業庁によると、2025年に70歳を超える中小企業の経営者は245万人、そのうち約半数の127万人が後継者未定であり、廃業することで失われる経済的損失はGDP（国内総生産）で22兆円と言われています。[2]
この状況は、約8,900社の中小企業が全国に分散している不動産管理業にも当てはまります。不動産管理は地域住民の「住」に密接に関わる地域にとって重要な事業ですが、オーナーが高齢化し後継者がいない為に黒字でありながら廃業を余儀なくされる企業が年々増加しております。また、経営者の高齢化やIT人材の不足により、旧態依然としたアナログな業務で事業を行う中小企業が多く、不動産オーナーの相続発生等に伴う代替わりや属性の変化に対応すべく、今後DX化によるタッチポイントの確保や利便性向上などが求められています。
こうした背景のもと、地域と密接につながる不動産管理業を営む中小企業の後継者問題を解決することは地域経済の活性化につながり、また、SBIグループが保有するDX化のノウハウを活用することで投資先の企業価値の最大化を実現することができると判断し、不動産管理業を本ファンドの注力業種の一つとしております。不動産本舗HD、飯田グループの2社はそれぞれ東北地方、東海地方におけるこの取組みを今後牽引する中核企業として最初の投資となります。この2社も、早くから顧客価値や従業員満足度を向上すべく、自らDX化をはじめとする経営改革を実行してきた地域の優良企業ですが、今後はSBIグループのリソースを活用することによる飛躍的な成長を企図し、今回の出資受け入れに至っております。
SBIグループは、日本最大級のベンチャーキャピタルであるSBIインベストメント株式会社が運営するファンドを通じて、数多くの不動産DXスタートアップに投資しています。その中の1社であるWealthPark株式会社（東京都渋谷区、代表取締役：川田　隆太、「以下、WealthPark」） は、不動産管理会社と不動産オーナーをインタラクティブにつなぐアプリケーションを提供しています。DX化施策の一例として、投資先不動産管理会社にWealthParkのアプリケーションを導入することで、今まで一方通行になりがちな不動産オーナーとの関係を強化し、管理業務を不動産オーナーとの重要な接点としてアセットマネジメント業務に発展させることで、不動産投資や建築・工事の売上を伸ばすことが可能になります。

■不動産本舗HD　概要
不動産本舗HDは1976年に設立された有限会社大代土地を発祥とした岩手県の企業グループであり、岩手県の地域金融機関と提携し、不動産管理・仲介・開発、建築、設計、リフォーム、木工家具製造など「住まい」に関わる事業を幅広く展開しています。また、マーケティング戦略も積極的に行い、自社キャラクター「怪獣フドラー」を使用したテレビＣＭなどを通じて、岩手県の消費者に認知度の高い企業です。

■飯田グループ　概要
飯田グループは1954年に創設された味噌作りの飯田醸造所を発祥とした業歴の長い企業グループであり、三重県の地域金融機関と良好な関係を築きながら、不動産管理・仲介、建設、LPガス販売など「住まい」のワンストップサービスを、鈴鹿市を中心に展開しています。また、顧客へのサービス向上だけでなく、子育てサポート企業認定の取得をはじめとした従業員の働きやすい環境づくりにも注力するなど、率先垂範して様々な経営改革にも取り組む地域の顔として認知される企業です。

SBI地域事業承継投資は上記2社の後継者問題を解決すると共に、既存の取引先企業や金融機関との連携を深めつつ、両社の各地域での信頼性、知名度を十分に活かしながら、SBIグループのDX化のノウハウとネットワークを活用して更なる成長を支援します。
また、今後も不動産管理業を営む中堅・中小企業への投資を積極的に行い、全国ネットワークを構築することで投資先各社のDX化コストの低減を実現すると共に、IT投資の地方格差を是正して地域経済の活性化に貢献していきます。
本ファンドは日本全国を対象とすることで地域を超えた業界再編やバリューチェーン上の垂直統合等による一層の成長をサポートし、さらにSBIグループの投資先・取引先企業の先端技術やノウハウ等を活用していくことで、「①地域に必要な中堅・中小企業の存続」を通じて、「②地域の雇用や取引先を守り」、「③地域活性化への貢献と融資機会提供等による地域金融機関の経営環境改善への貢献」という「三方良し」を目指します。

以上

[1]2019年10月4日の当社プレスリリースをご参照ください。
[2]出典：中小企業庁「中小企業・小規模事業者政策について」