＜3086＞ Jフロント 1538.5 +50.5
大幅続伸。ジェフリーズ証券では小売セクターの新規カバレッジを開始、同社の投資判断は「バイ」、目標株価2500円としており、高島屋やクスリのアオキとともにセクターのトップピックとしている。免税売上高の急拡大、国内富裕層の堅調な消費、地価上昇に伴う含み益の増加などを背景として、業績、株価ともに過去最高を更新する可能性があると考えているようだ。
＜2908＞ フジッコ 1699 -17
続落。東海東京証券では投資判断を「ニュートラル」から「アンダーパフォーム」に、目標株価も1970円から1390円に引き下げた。25年3月期営業益は5.7億円で前期比62.8％減を予想、会社計画20億円を大幅に下回る。この利益水準では、フリーキャッシュフローが赤字となる可能性や配当性向が前期同様100％を超過し利益剰余金の取り崩しが発生すると想定。企業を評価する負の連鎖が起こるリスクがあると。
＜3661＞ エムアップ 1177 +114
急伸。前日に自社株買いの実施を発表している。発行済み株式数の0.4％に当たる13万4000株、2億円を取得上限としており、取得期間は8月16日から30日まで。機動的な資本政策を可能とすること、株主還元の拡充および資本効率の向上を目的としている。需給インパクトは限定的とみられるものの、前日には第1四半期2ケタ増収増益にもかかわらず株価が下落しており、格好の押し目買い材料につながる形へ。
＜4666＞ パーク24 1629 +108
大幅続伸。前日に7月の月次動向を発表しており、買い手掛かり材料となっているようだ。7月の月次売上高は151億円となり前年同月比10.4％増、24年10月期では最大の伸び率となり、23年2月以来の2ケタ増とっている。また、売上総利益も同9.2％増となり、3カ月ぶりの増益転換に。また、7月のタイムズカーの1台当たり利用料は前年同月より伸長し、英国での駐車場稼働も緩やかに回復としている。
＜3641＞ パピレス 989 +24
大幅続伸。一時は105円高まで上昇。発行済み株式数の6.02％に当たる60万株、7億円を上限とする自己株式の取得実施を発表。取得期間は9月2日から25年3月21日まで。高水準の自社株買い発表を受けて買いが先行したものの、その後は伸び悩む展開になっている。今回の高水準の自社株買いに関しては、現在実施中の自社株買いが取得上限までの達成が困難となっていることも背景になっているもようだ。
＜3498＞ 霞ヶ関キャピタル 13590 +1410
急伸。株主優待制度の一部変更を発表している。現在の優待制度は、保有するポイント数に応じ、グループのホテルブランドの宿泊ポイント他、食品や家電製品など様々な商品から商品を選べる「霞ヶ関キャピタル・プレミアム優待倶楽部」を導入しているが、今後は選択商品をグループサービス関連商品に絞ったものにするとしている。一方、提供ポイント数は実質的に増加するほか、長期保有特典の設定も拡充されている。
＜6707＞ サンケン電 7328 +693
急伸。前日に提出された変更報告書によると、村上ファンド系の投資ファンドであるエフィッシモ・キャピタルが同社株式を買い増し、保有比率がこれまでの23.58％から25.36％に上昇していることが明らかになった。日本株の急落時に買い増しを行ったもようだ。保有目的については、資及び状況に応じて経営陣への助言、重要提案行為等を行うこととされている。なお、エフィッシモではUACJの買い増しも行っている。
＜7717＞ Vテク 2908 +278
急伸。国内大手フォトマスクメーカーから、局所真空技術と収束イオンビームを用いた世界初のフォトマスク欠陥修正装置「ドラコ」を受注したと前日に発表している。修正位置精度の高さ、エッチング機能やデポジション機能などの微細加工性能、局所真空によるマスクの投入排出時間の短縮などが高評価されたもよう。受注規模などは明らかになっていないが、実績の積み上げなども含め中期的な業績への好影響を想定する動きが先行。
＜5020＞ ENEOS 761.5 +36.1
大幅続伸。本日は石油・石炭製品が業種別上昇率のトップになっている。前日のNY原油相場では、WTI先物9月限は前営業日比で1.53％の上昇となっており、国内石油関連株の買い手掛かり材料とされている。中東情勢の緊張状態が続いている中、米国の今後の利下げによる燃料需要増加などが想定される状況となっている。前日は米小売売上高が上振れ着地となるなど、米国景気の先行き懸念後退も原油高の支援材料に。
＜8035＞ 東エレク 28955 +1335
大幅続伸。景気減速懸念の後退で前日の米国市場は大幅高となっており、SOX指数も4.9％の大幅上昇に。東京市場でも日経平均が1000円を上回る上昇となっているが、同社をはじめ半導体関連株がリード役となる形にも。なお、米国では、7月小売売上高が前月比1.0％増と市場予想の0.3％増を上回る増加となっているほか、新規失業保険申請件数も予想以上に減少する状況となっている。