アンビス＜7071＞:1889円（+112円）

大幅続伸。発行済み株式数の0.3％に当たる25万株、5億円を上限とする自己株式の取得実施を発表している。取得期間は9月18日から10月31日まで。株主還元の充実とともに、役職員に対するインセンティブとしての株式報酬への活用を目的としているようだ。短期的な需給改善を期待する動きが先行。取得規模は限定的とみられるが、直近で株価が大きく下落しており、リバウンドへのきっかけ材料につながっている。

霞ヶ関キャピタル＜3498＞:14290円（+790円）

大幅反発。冷凍・冷蔵倉庫の需給が逼迫している中、大型投資が相次いでいると報じられている。同社に関しても、27年までに運用する冷凍・冷蔵倉庫を現在の約3倍の18件に増やす方針と伝わっており、投資額は2000億円規模となるもよう。年内にも出入庫を自動化して、運用人員を減らせる倉庫も開発するとされている。世界的な市場拡大の中での大型投資実施による、今後の業容拡大を期待する動きが優勢に。

弘電社＜1948＞:1420円（+161円）

大幅反発。前日に業績予想の上方修正を発表している。上半期営業利益は従来予想の3.8億円から6.2億円に、通期では12億円から17.4億円、前期比50.5％増にそれぞれ引き上げ。上半期予想は7月末に2.5億円の赤字予想から増額していたばかりであった。また、無配としていた中間期末配当金は33円にするとし、未定であった年間配当金は前期比12円増の66円にするとしている。

東京ベース＜3415＞:247円（+19円）

大幅反発。前日に上半期の決算を発表、営業利益は5.2億円で前年同期比65.5％増となり、5-7月期も同3.6億円で同64.4％増と高い増益率を続ける形になっている。通期計画の16億円、前期比81.6％増は据え置いているが、順調な収益の拡大継続をポジティブに捉える動きが優勢に。ECや中国の構造改革で売上高は減少も、一般セールの廃止や自社オリジナル業態の値入率改善、EC値引き抑制などで粗利益率が改善する形となってい

る。

トランコム＜9058＞:8830円 カ -

ストップ高買い気配。MBOの実施を発表している。ベインキャピタル系のファンドがTOBを実施する。TOB価格は10300円で前日終値比40.5％のプレミアムとなる形に。TOB期間は9月18日から10月31日までとなる。TOB価格に完全サヤ寄せを目指す動きとなっている。なお、74円を予定していた9月中間期末の配当金は、TOB成立を条件に無配としている。

INTLOOP＜9556＞:4750円（+670円）

年初来高値。30年7月期の営業利益目標を150億円とする中長期経営計画を13日に開示したことが引き続き好感されている。既存のフリーランス事業の強化及びコンサルティング事業領域の拡充に加え、AI等DX領域を中心とするソリューションポートフォリオの拡充を図るなどとしている。25年7月期の営業利益予想は前期比30.7％増の19.69億円。24年7月期の営業利益は15.06億円で着地している。

Mマート＜4380＞:1047円（-103円）

大幅に5日ぶり反落。25年1月期第2四半期累計（24年2-7月）の営業利益を前年同期比2.8％減の2.23億円と発表している。売上高は出店社数・出品社数が増加したことから12.0％増の6.23億円と増収で着地したが、システム技術部門や営業部門等の人員採用に伴う人件費や採用費の増加が響き、減益となった。通期の営業利益予想は前期比16.1％増の5.61億円で据え置いている。

LeTech＜3497＞:1191円（+113円）

大幅に4日続伸。中期経営計画を上方修正し、26年7月期の営業利益目標を20.40億円（従来目標16.60億円）にすると発表している。収益性の高い案件を選定しながら、レジデンス開発を主軸に計画達成を目指す。25年7月期の営業利益予想は前期比23.9％増の18.96億円で、新たに中間配当を実施する。年間の配当予想は66.00円。24年7月期は9.9％増の15.30億円で着地した。期末配当は55.00円（従来予想41.00円）に決定した。