日本農林水産省は、外部の専門家からなるチームが、日本最大の農業銀行である農林中央金庫が保有する債券がどのように巨額の帳簿損失を蓄積したかを調査すると発表しました。
農林水産省と日本財務省はこの行動を共同して行い、以前に農林中央金庫が、利益を上げられない外国債券を売却したため、今財政年度に150億日本円(約105億ドル)の赤字が出る可能性があると警告しました。
「農林中央金庫の投資および貸付活動、資産管理を見直す必要がある」と、日本農林水産省は調査チームの設立を発表する声明の中で述べています。
利上げに賭けた後、農林中央金庫は今財政年度に約670億ドルの米国とヨーロッパ政府債券を決済しました。米連邦準備制度やその他の中央銀行が融資コストを押し上げた後、これらの債券は損失を出し始め、農林中央金庫は資金を調達し、資産を売却して、5兆円の投資ポートフォリオを再バランスする必要がありました。
農林水産省によると、このチームは学界と金融界の専門家で構成され、金曜日に最初の会議を開催し、会議は報道機関に公開されない予定です。