日経平均は続伸。180.35円高の38732.41円（出来高概算9億1246万株）で前場の取引を終えている。
前日3日の米国市場のダウ平均は184.93ドル安の42011.59ドル、ナスダックは6.64pt安の17918.48ptで取引を終了。中東情勢の深刻化懸念が重しとなったが、ISM非製造業景況指数が予想以上に上昇したため景気見通し改善で一時プラス圏に回復した。しかし、バイデン大統領がイスラエルのイラン報復を巡り石油施設攻撃の可能性を示唆すると原油高や地政学的リスク上昇を警戒した売りが加速し、再び下落。ナスダックは半導体のエヌビディアの上昇が下支えとなったが雇用統計の発表を控えた警戒感に利益確定売りにより、戻り鈍く終了した。
下落した米株市場を横目に、今日の東京株式市場は買いが先行した。昨日の米株式市場で主要3指数が下落したが、主要な半導体関連銘柄で構成するフィラデルフィア半導体株指数（SOX指数）が続伸したことが東京市場の半導体関連株などの株価下支え要因となった。また、外為市場で円相場が落ち着いた推移となり安心感が台頭。ただ、引き続き中東の地政学リスクが懸念されていることに加えて、米国では今晩9月の米雇用統計が発表されることから、これらを見極めたいとして積極的な買いを見送る向きもあり、上げ幅は限定的となっている。
個別では、三井住友＜8316＞やみずほ＜8411＞などの銀行株が堅調に推移、エムスリー＜2413＞、ソフトバンクG＜9984＞、ソニーG＜6758＞、ファーストリテ＜9983＞、三菱重工業＜7011＞、リクルートHD＜6098＞、任天堂＜7974＞などが大幅高となった。ほか、第1四半期好決算や自社株買いを発表したクスリのアオキ＜3549＞が急騰、上半期営業利益は従来予想を上回る着地となったワールド＜3612＞などが値上がり率上位となった。
一方、米港湾スト終了で海上輸送混乱に伴う運賃上昇の思惑がはく落した川崎船＜9107＞や日本郵船＜9101＞などの海運株が軟調に推移。ディスコ＜6146＞、東エレク＜8035＞、トヨタ自＜7203＞、フジクラ＜5803＞、伊藤忠＜8001＞などが下落。米金利低下期待織り込んだとして米系証券では格下げとなった住友林業＜1911＞、6-8月期コンセンサス上振れも目先のピークアウト感強まったキユーピー＜2809＞などが大幅安となった。ほか、瑞光＜6279＞、レック＜7874＞、ジャパンディスプレイ＜6740＞などが値下がり率上位となった。
業種別では、鉱業、石油・石炭製品、銀行業などが上昇した一方で、海運業、輸送用機器、倉庫・運輸関連業の3業種のみが下落した。
後場の東京市場は、買い手の乏しい状況が続きそうで、日経平均も上値の重い展開を想定しておきたい。外国為替市場でドル円が146円台で推移しており、一旦は輸出関連株などの下支え要因となっている。また、大型連休の国慶節に突入した中国だが、連休前には景気刺激策の追い風から中国株が急騰、米国での利下げに伴って投資家心理は改善傾向にあろう。ただ、中東の情勢が緊迫化して警戒感が広がる中、本日午後には石破首相の所信表明演説が行われる。経済政策やエネルギー政策は岸田前政権の方針を踏襲する考えを示しているが、マーケット関係者も注目しておきたいところ。また、米国では9月米雇用統計が発表されることから、後場の日経平均は積極的に買い進む動きは想定しにくそうだ。
