カドス・コーポレーション＜211A＞は、土地活用の提案から設計・施工までトータルプロデュースすることにより、流通店舗の建築工事を受注する建設事業及び当該店舗等をテナント企業に賃貸する不動産事業を展開する。

同社は建設事業（2024年7月期売上高の75.2％）と不動産事業（同24.8％）の2つを柱とする事業展開を行っている。建設事業では、山口県・広島県を中心に主として流通店舗の設計施工を行っており、同社設立から2024年7月期までの新築完工件数の累計は533件（コンビニエンスストア・飲食店・ドラッグストアなどが中心）と実績を積み上げ、2013年7月期（15年間）の207件に対して約2.5倍となっている。ナショナルチェーン（山口県隣県以外にも出店しているチェーン店）の件数は423件（79.4％）、ナショナルチェーン以外のローカル店舗は110件（20.6％）。一方、不動産事業は山口県及び広島県を中心に事業を展開している。2024年7月期末の不動産賃貸件数は93件で、2013年7月期末時点の不動産賃貸件数52件と比較すると10年間で約1.8倍に増加している。

24年7月期の売上高は前期比14.4%増の6,475百万円、営業利益は同22.3％増の637百万円で着地した。建設事業では店舗等の設計施工を展開し、土地オーナーとテナント企業とのマッチングを図る中で工事請負契約の優先的受注（特命受注）を実現。売上高はコロナ禍の収束に伴い過去最高を更新した。また、不動産事業も、カドスLANシステムの本格化により増収増益を継続。25年7月期業績予想も開示しており、売上高は前期比3.5%増の6,700百万円、営業利益は同7.5％増の685百万円を見込む。建設事業では、受注先と工期の分散

や適正な利益率の確保など行い、不動産事業も好調維持を想定。さらに、株主還元では、継続的かつ安定的な配当の実施を計画、事業の継続的成長とROE10％以上を維持しつつ、配当性向は30％を中期的な目標とする方針のようだ。2025年7月期の年間配当金は前期比65円増の130円を予定。

同社の強みは、土地オーナーとの関係を密に構築することで、土地活用に関するニーズを把握し、そのニーズに対してテナント企業を紹介するという独自ビジネスモデルである「カドス LAN システム」を採用している点が挙げられる。通常、競合他社はテナント企業のニーズに基づいて土地オーナーに用地の賃貸や譲渡を依頼するというアプローチとなるが、同社は土地オーナーとの関係と提案力からテナント企業からの特命受注につながり、競合他社との価格競争を回避できている。また、不動産事業では、建設営業の営業活動の中で、土地オーナーとテナント企業とのニーズがマッチングしないケースや、土地オーナーがテナント企業と直接賃貸借契約を結ぶことに不安を持たれるケースがあるため、同社が両社の間に入って双方のニーズをつなぎ合わせることで土地オーナーとテナント企業のマッチングを促進させている。店舗施工の受注成約率を高め、長期安定収入となる不動産賃貸収入を得られるほか、中古の店舗・事務所・ビル等を取得して必要な改装等を施したうえでの賃貸、出店を予定している企業と土地オーナー間の不動産売買の仲介、保有設備である太陽光発電システムによる売電も展開しており、建設事業と不動産事業の両輪でビジネス機会を最大化する構造を構築できている。

今後は、事業エリアを岡山・北九州エリアから拡大していく想定をしている。エリア拡大においては地元の不動産会社の情報を取得して、ニーズの掘り起こしをしっかり行っていくようだ。また、従来のエリアでも敷地面積5,000～1万坪の大型物件を確保し、スーパーやホームセンターなど大型店舗を核とした、その土地に見合うテナント企業を誘致して魅力ある街づくりを実現する目標も掲げている。東証スタンダード市場に上場したばかりで直近IPO銘柄という一面を持っているが、PBRが1倍を下回って推移するなか配当利回りは5％を超えて推移しており、中長期的な成長が続くか注視しておきたい。