日経平均は続伸。前日比213.98円高（＋0.55％）の38819.51円（出来高概算8億2000万株）で前場の取引を終えている。
28日の米国株式市場は上昇。ダウ平均は273.17ドル高の42387.57ドル、ナスダックは48.58ポイント高の18567.19で取引を終了した。イスラエルによる対イラン報復攻撃が限定的にとどまり中東情勢の緊迫化懸念の緩和で、寄り付き後、上昇。今週予定されているハイテクなど主要企業の好決算を期待した買いに続伸した。ナスダックは終盤にかけ長期金利の上昇を嫌気し、失速したが、相場は終日堅調に推移した。
米国株高にも関わらず、東京市場は前日の大幅反発の反動が先行し利益確定売りで取引を開始した。日経平均は38400円台まで下落したが、売り一巡後はメガバンクなど金融株が買われるなど大型株がじりじりと上げ幅を広げる展開となり、日経平均は切り返す展開に。10時30分過ぎには38897.93円まで上昇するなど昨日の高値を上回って前場の取引を終えた。一方、プライム市場の売買代金は1.8兆円と引き続き先物中心の売買で、腰を据えた投資資金は入っていない様子。
日経平均採用銘柄では、足元さえなかったIHI＜7013＞、川崎重工業＜7012＞、三菱重工業＜7011＞など防衛関連銘柄が買われたほか、三菱UFJ＜8306＞、第一生命HD＜8750＞、みずほ＜8411＞、三井住友＜8316＞など金融株も上昇。このほか、古河電工＜5801＞、エムスリー＜2413＞、日東電工＜6988＞、コニカミノルタ＜4902＞、フジクラ＜5803＞、アステラス製薬＜4503＞などが買われた。
一方、中国事業が落ち込んだことで最終減益見通しを発表したTOTO＜5332＞が大幅安となったほか、オムロン＜6645＞、オークマ＜6103＞、ファナック＜6954＞など中国関連銘柄の一角も売られた。前日の大幅高の反動が先行し中外製薬＜4519＞が売られた。このほか、トクヤマ＜4043＞、キリンHD＜2503＞、スズキ＜7269＞、高島屋＜8233＞などが下落した。
業種別では、銀行、証券・商品先物取引、保険、その他金融、非鉄金属などが上昇した一方、ガラス・土石、金属、精密機器の3セクターのみ下落した。
為替は1ドル152円90銭台と朝方比では30銭ほど円高ドル安に推移している。明日から日本銀行の金融政策決定会合が開催されるが、市場コンセンサスは「金融政策の現状維持」で植田和男日銀総裁からも目立った発言は出ないとの公算が大きい。衆議院選挙後の政権運営や米大統領選挙の結果を見極めたいとする思いは日銀も同じと市場では見られている。
後場の東京市場は、一段高で日経平均39000円台回復を見たいところだが、選挙結果を警戒した売り方の買い戻しが昨日、今日の上昇の原動力と考える。日経平均39000円台回復は、欧州経由の外国人投資家による売りポジション解消次第だろう。
