プロレド・パートナーズ＜7034＞は、経営コンサルティング、環境コンサルティング、PEファンドなどを展開している。
コンサルティング事業は、成果報酬型と固定報酬型の2つの報酬形態でサービスを提供している。成果報酬型では、間接材・物流コストの削減などコストマネジメントに特化しており、固定報酬型では、コストマネジメントに加えてM&AやDX推進、人材育成など幅広いテーマで実行支援サービスを提供している。2024年10月期第2四半期時点のコンサルタント数は成果報酬型が48人、固定報酬型が60名と直近は固定報酬型に注力している。同社は固定報酬型のコンサルティングにおいて、有償契約の前に「投資フェーズ」を設ける新たなモデルを確立。顧客と基本契約を締結後に複数のコンサルタントが1~3ヶ月常駐し、常駐で得た情報をもとに課題と解決策を提案して有償契約を締結する。一般的なコンサルファームと異なり現場に入り込んだ、本質的に価値のある実行支援を実現できている。そのほか、SaaS製品プロサインCREも提供しており、61社にて課金中（2024年10月期2Q時点）。機能拡充は順調だが、価格改定をしたことにより受注までのリードタイムが長期化しているという。
2024年10月期第3四半期累計の売上高は前期比27.5％増の2,443百万円、営業損益は158百万円の黒字に転換した。第3四半期決算と同時に通期業績予想の上方修正を発表しており、通期売上高は従来予想の2,546百万円から前期比14.2％増の3,100百万円へ、営業損益は917百万円の赤字から120百万円の赤字へ大きく縮小する見通しとなった。固定報酬型コンサルティング事業の売上が堅調に推移して当初想定を上回る推移となっているほか、継続的なコスト見直しが奏功しているようだ。
同社はコロナ禍以降一時業績が悪化したが、直近は立て直しの成果が出始めている。トップラインも再び成長基調に戻り、今期は営業赤字見通しだが、第3四半期時点の上方修正幅を確認すると利益面でも急回復が確認できる。特に、固定報酬型コンサルティングへリソースを集中したことで顧客企業の需要をしっかりと取り込めている。有償契約の前に「投資フェーズ」を設ける新たなモデルを確立できていることで、顧客とのミスマッチも少なく、確実に案件獲得ができている。今後は人材獲得によって更なる案件獲得に注力していくことで来期以降の黒字転換も想定できそうだ。そのほか、同社グループであるブルパス・キャピタルではPEファンドも運営。企業価値5～25億円、EBITDA2～20億円の国内企業に投資を行って筆頭株主として責任を持った企業価値向上に取り組んでおり、今後投資事業組合運用益が計上される可能性もあろう。総じて、業績の転換点を迎えている同社全体の今後の動向に注目しておきたい。
