＜6640＞ I・PEX 1999 +400
ストップ高買い気配。MBOの実施を発表している。創業家一族の資産管理会社が保有するUDON社がTOBを実施する。TOB価格は2950円で前日終値に対して84.5％のプレミアムとなっている。TOB期間は11月8日から12月19日まで。同社ではTOBに対して賛同の意見を表明し、応募を推奨としている。TOB価格に完全サヤ寄せを目指す動きとなっている。
＜5801＞ 古河電工 4731 +700
買い気配。前日に第2四半期の決算を発表、7-9月期営業利益は140億円で第1四半期35億円から大きく拡大。通期予想は従来の250億円から380億円、前期比3.4倍にまで上方修正。市場コンセンサスは従来会社計画レベルであり、予想外の大幅上方修正にインパクトが強まる。自動車部品・電池や機能部品などが上振れるもよう。また、年間配当金も従来計画の60円から90円に引き上げ。
＜7071＞ アンビス 1514 -400
売り気配。前日に24年9月期の決算を発表している。営業利益は106億円で前期比23.0％増となり、従来計画105億円レベルでの着地となっている。一方、25年9月期は86.3億円で同18.7％減の見通しとしており、ネガティブなインパクトにつながる形へ。広範な地域での開設を加速させる方針であり、それに伴うコスト負担が先行するもようだ。成長期待の高い銘柄である中、減益予想に失望感が強まっているようだ。
＜6976＞ 太陽誘電 2336.5 -444
売り気配。前日に第2四半期の決算を発表、7-9月期営業利益は49.5億円で前年同期比81.8％増となり、65億円程度の市場予想を下振れ。また、通期予想は従来の200億円から76億円、前期比16.3％減に下方修正。低調な需要動向を反映して、第3四半期以降の稼働率低下を想定しているもよう。実績値の下振れは想定の範囲内とみられるが、下半期はほぼ収支均衡の水準にまで落ち込む見通しであり、ネガティブサプライズが先行へ。
＜6963＞ ローム 1563.5 -156.5
売り気配。前日に第2四半期の決算を発表、7-9月期営業損益は22億円の赤字となり、市場予想20億円の黒字を下振れ。実績値は想定の範囲内とはみられるものの、通期予想は従来の140億円の黒字から一転、150億円の赤字に下方修正しており、ネガティブなインパクトにつながっている。車載、産機、民生機器などの各市場で事業環境が厳しく、下期においても生産調整を続けるもようだ。
＜4911＞ 資生堂 2959 -223
急落。前日に第3四半期の決算を発表している。累計のコア営業利益は274億円で前
年同期比25.6％減となり、通期予想は従来の550億円から350億円、前期比12.2％減
に下方修正している。TR・中国・北米などの事業の回復が遅れているもよう。回復
時期には不透明感も残り、悪材料出尽くしにも至らず。なお、追加の固定費削減策
などを計画しているもよう。
＜7201＞ 日産自 385.2 -24.8
急落。前日に第2四半期の決算を発表、7-9月期営業利益は319億円で前年同期比84.
7％減となり、市場予想を200億円程度下振れる着地になっている。また、通期予想
は従来の5000億円から1500億円、前期比73.6％減にまで下方修正している。コンセ
ンサスは3500億円程度であった。台数減や販売費用増に加えて、為替相場の円高修
正（155円→149円）も下方修正要因としている。
＜6315＞ TOWA 1800 -270
急落。前日に上半期の決算を発表、営業利益は52.6億円で前年同期比2.2倍となって
いるが、従来予想の56.5億円はやや下振れ。通期予想は126億円、前期比45.5％増を
据え置いている。7-9月期の受注高は121億円で第1四半期の130億円から減少、従来
予想レンジの130-150億円もやや下振れ。また、第3四半期、第4四半期の受注レンジ
も、従来の150-170億円から120-140億円に引き下げのもよう。
＜2802＞ 味の素 6316 +425
急伸。前日に上半期の決算を発表している。事業利益は869億円で前年同期比13.5％
増となり、通期計画は従来の1580億円から1600億円、前期比8.3％増に上方修正して
いる。電子材料等の増収効果を反映して、ヘルスケア等セグメントの見方を引き上
げているようだ。また、発行済み株式数の1.98％に当たる1000万株、400億円を上限
とする自社株買いの実施も発表。今期2度目の自社株買い実施となる。
＜4912＞ ライオン 1730 +85.0
大幅反発。前日に第3四半期の決算を発表、累計の営業利益は前年同期比36.7％増の
171億円で着地した。海外の売上増による粗利増、一般用消費財の収益構造改革の効
果などが大幅増益の要因に。ファブリックケアの生産効率向上を目的とした減損損
失計上を新たに発表しているが、資産売却なども検討のもようで通期予想は据え置
いている。
