きちりホールディングス＜3082＞は8日、2025年6月期第1四半期（24年7月-9月）連結決算を発表した。売上高が前年同期比11.5%増の36.38億円、営業利益が同29.9%減の1.17億円、経常利益が同561.9%増の1.11億円、親会社株主に帰属する四半期純利益が0.67億円（同0.32億円の損失）となった。
飲食事業の売上高は前年同期比13.6%増の35.65億円、営業利益は同20.7%増の1.24億円となった。飲食業界においても、経済活動の正常化に伴う消費者の外食需要の増加に加え、インバウンド需要もあり回復の傾向が続いている。一方で、人材不足や食材費等の価格高騰は厳しさを増しており、事業環境は引き続き厳しい状況となっている。このような状況の中、同社グループは、KICHIRI業態・いしがまやハンバーグ業態・韓国料理業態等、あらゆる立地に対応した様々な業態を保有しており、トレンドを的確に捉える高い業態開発力を持っている。また、従業員一人ひとりが、グループの企業理念である「大好きがいっぱい」を表現し、グループ独自のおもてなしを提供することで競合他社との差別化を図っていくとしている。
DXコンサルティング事業の売上高は同41.0%減の0.73億円、営業損失は0.06億円（前年同期は0.64億円の利益）となった。売上高、営業利益が前年同期比減少の理由としては、前第1四半期において2023年10月からの制度変更を前にして、多くの寄付者が、旧制度下で寄付を行うことでより多くの控除を受けられることを企図し、2023年9月に寄付を駆け込みで行う傾向が生じて一時的に需要が急増したことによるものであります。同社がこれまで培ってきたプロデュース力やコンサルティング力を活かして多種多様な分野におけるブランドホルダーとのコラボレーションを実現することで新たな顧客価値を創造し、また人々の働き方やライフスタイルの変化から生まれる様々な課題を新しいテクノロジーによって解決するDXについても積極的に推進している。このように事業を複数展開する中、DXコンサルティング事業で培ったノウハウが、日本全体の活力向上を目指す地方創生に寄与できると考え、2023年4月より、地方創生事業を行っている。
2025年6月期通期の連結業績予想については、売上高は前期比9.1%増の150.00億円、営業利益は同14.7%増の9.00億円、経常利益は同90.8%増の8.50億円、親会社株主に帰属する当期純利益は同75.4%増の4.50億円とする期初計画を据え置いている。
