昭和産業＜2004＞は8日、2025年3月期第2四半期（24年4月-9月）連結決算を発表した。売上高が前年同期比4.0%減の1,685.82億円、営業利益が同6.6%減の68.67億円、経常利益が同3.5%減の82.62億円、親会社株主に帰属する中間純利益が同32.4%増の75.86億円となった。
食品事業の売上高は前年同期比3.4%減の1,386.93億円、営業利益は同10.3%減の65.63億円となった。同社の強みであるマーケット分析力を生かし、顧客別営業組織によるターゲット業態ごとのワンストップ型提案営業の強化、適正価格での販売に取り組んだ。製粉カテゴリは、輸入小麦の政府売渡価格が4月に平均0.6%（税込価格）引き下げられたことを受け、7月に小麦粉製品の価格改定を実施した。小麦粉の販売数量は前年同期を上回ったが、プレミックスの販売数量は前年同期並みとなった。パスタの販売数量は外食市場中心に好調であったため、前年同期を上回った。ふすまの販売数量については、前年同期を下回った。なお、家庭用の小麦粉およびパスタの販売数量は前年同期を上回ったが、プレミックスの販売数量は前年同期を下回った。これらにより製粉カテゴリの売上高は、前年同期を下回った。 製油カテゴリは、コストを踏まえた適正価格での販売活動と、長寿命オイルや油染みの少ないベーカリー用オイルなど機能的に価値のある商品提案や課題解決型営業に取り組んできた。業務用油脂については、需要の回復とその好機を捉えた販売施策の実行により、販売数量は前年同期を上回った。家庭用油脂も、汎用油・こめ油の販売が伸長し、販売数量は前年同期を上回った。製油カテゴリの売上高は、適正価格での販売に努めたが前年同期を下回った。糖質カテゴリは、連結子会社の敷島スターチやサンエイ糖化との連携を図り、物流課題解決や生産効率化に向けた銘柄整理、拠点集約などを進めている。糖化品の販売数量については、低分解水あめ、粉あめなど独自性のある商品群の拡販に加え、飲料用途等の需要増加、また主力となる鹿島工場の立地メリットを生かした販売戦略により、前年同期を上回った。コーンスターチの販売数量については、ビール用途等の需要が増加し、前年同期を上回った。加工でん粉の販売量については、前年同期を下回った。副製品については、販売数量は前年同期を上回ったが、販売価格は前年同期を下回った。これらにより糖質カテゴリの売上高は、前年同期を下回った。
飼料事業の売上高は同7.3%減の275.13億円、営業利益は同166.0%増の3.17億円となった。顧客ニーズに対する提案型営業、畜産物の販売支援や付加価値向上へのサポート等の生産者との取り組み強化、高付加価値商材の拡販に努めてきた。2022年10月に感染が確認された鳥インフルエンザ発生農場での採卵鶏導入が進み鶏卵生産の回復が進んだことで、配合飼料および鶏卵の販売数量は前年同期を上回った。一方で原料価格下落により配合飼料の平均販売価格が前年同期を下回ったこと、鶏卵需給の緩和により鶏卵相場が軟調に推移したことで、売上高は前年同期を下回った。
その他の売上高は同0.7%増の23.76億円、営業利益は同11.6%増の7.37億円となった。倉庫業については、貨物獲得競争が激化する中、商社や主要顧客との取り組みを強化し荷役量の増加に努めたことにより、貨物取扱量は前年同期を上回った。
2025年3月期通期の連結業績予想については、売上高が前期比0.1%減の3,460.00億円、営業利益が同8.7%減の120.00億円、経常利益が同21.5%減の130.00億円、親会社株主に帰属する当期純利益が同11.0%減の110.00億円とする期初計画を据え置いている。
