タクマ＜6013＞は8日、政策保有株式の縮減方針を発表した。同社は本年5月に第14次中期経営計画（2024～2026年度、以下「第14次中計」）を公表して以降、企業価値のさらなる向上を目的に株主・投資家との対話を重ねており、対話を通して得られた意見を参考に、取締役会で継続的な議論を行った結果として決議したもの。
同社は従来、保有するすべての上場株式について保有の適否を定期的に検証しながら政策保有株式の縮減を進めてきたが、縮減の取り組みを一層加速するため、第14次中計の最終年度である2027年3月期末までに、政策保有株式を連結純資産比15％未満まで縮減(約70億円規模の売却)、また2029年3月期末までに同10％未満まで縮減(さらに約30億円規模の売却)する。
政策保有株式の縮減を中心にバランスシートの効率化を図り、創出されたキャッシュは株主還元(配当および自己株式取得)に充当する。これに伴い第14次中計期間の株主還元は3か年総額で330億円、配当性向50％を含め総還元性向は約110％となる見込みである。
また、バランスシートの効率化に取り組むとともに、政策保有株式の縮減に伴う売却益の発生が見込まれることから、2027年3月期のROE目標を11％以上に上方修正する。
