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日経平均寄与度ランキング(大引け)~日経平均は大幅反落、中外製薬とファーストリテの2銘柄で約139円押し下げ

Fisco ·  2024/11/18 15:41

18日大引け時点の日経平均構成銘柄の騰落数は、値上がり89銘柄、値下がり132銘柄、変わらず4銘柄となった。

先週末の米国市場のダウ平均は305.87ドル安の43444.99ドル、ナスダックは427.53pt安の18680.12ptで取引を終了した。連邦準備制度理事会(FRB)のパウエル議長のタカ派発言を受けた売りが継続し、寄り付き後、下落。トランプ次期政権の規制緩和など企業の業績を支援する政策を期待した買いが一段落したほか、FRB高官発言を受けて12月の追加利下げ観測が後退したため続落した。下落した米株市場と同様、本日の日経平均は、シカゴ先物にサヤ寄せする形から売りが先行。その後もマイナス圏での軟調もみ合い推移で、前週からの上値の重い展開が続いた。トランプ次期政権の動向による米中関係の緊張を警戒するなか、ハイテク株が手掛けづらくなっており、東京市場でもこれらの銘柄が重しとなった。

大引けの日経平均は前日比422.06円安(-1.09%)の38220.85円となった。東証プライム市場の売買高は17億万3308株、売買代金は3兆7718億円。業種別では、医薬品、銀行、機械、電気機器、卸売などが下落した一方、海運、パルプ・紙、鉄鋼、証券・商品先物取引、倉庫・運輸関連などが上昇した。東証プライム市場の値上がり銘柄は44%、対して値下がり銘柄は52%となっている。

値下がり寄与トップは中外製薬<4519>、同2位はファーストリテ<9983>となり、2銘柄で日経平均を約139円押し下げた。また、日経平均構成銘柄の下落率トップは電通G<4324>で10.01%安、同2位は中外製薬で10.00%安だった。

一方、値上がり寄与トップはNTTデータG<9613>、同2位はスズキ<7269>となり、2銘柄で日経平均を約13円押し上げた。また、日経平均構成銘柄の上昇率トップはエムスリー<2413>で5.64%高、同2位は良品計画<7453>で5.49%高だった。


*15:00現在

日経平均株価  38220.85(-422.06)

値上がり銘柄数 89(寄与度+74.93)

値下がり銘柄数 132(寄与度-496.99)

変わらず銘柄数 4

○値上がり上位銘柄

コード 銘柄       直近価格 前日比 寄与度

<9613>NTTデータG2767477.64
<7269>スズキ1640435.66
<2413>エムスリー1320715.56
<7832>バンナムHD3293545.33
<7453>良品計画29381535.03
<6758>ソニーG2918284.60
<4385>メルカリ1987622.04
<7267>ホンダ1362101.97
<6506>安川電機4215601.97
<9107>川崎汽船2174661.94
<5332>TOTO41041031.69
<9104>商船三井55311651.63
<4452>花王6329491.61
<1721>コムシスHD3301421.38
<2501>サッポロHD81172071.36
<6305>日立建機3382411.35
<9301>三菱倉庫1038161.32
<8697>JPX1822201.32
<5713>住友金属鉱山3785781.28
<9735>セコム5172191.25

○値下がり上位銘柄

コード 銘柄       直近価格 前日比 寄与度

<4519>中外製薬6427-714-70.43
<9983>ファーストリテ49460-780-69.25
<9984>ソフトバンクG8734-186-36.70
<8035>東エレク21945-355-35.02
<6762>TDK1954-35-17.26
<4568>第一三共4466-149-14.70
<4324>電通グループ3687-410-13.48
<6954>ファナック4059-77-12.66
<6098>リクルートHD9692-127-12.53
<4578>大塚HD8758-370-12.17
<4063>信越化5625-62-10.19
<6857>アドバンテ9100-36-9.47
<4503>アステラス製薬1615-56-9.21
<5803>フジクラ5272-252-8.29
<4523>エーザイ4784-245-8.06
<4704>トレンドマイクロ8001-227-7.46
<6920>レーザーテック17700-535-7.04
<4507>塩野義製薬2071-69.5-6.86
<6988>日東電工2436-41-6.74
<2801>キッコーマン1692-39-6.41
これらの内容は、情報提供及び投資家教育のためのものであり、いかなる個別株や投資方法を推奨するものではありません。 更に詳しい情報
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