ドリーム・アーツ＜4811＞は14日、SmartDB(R)（スマートデービー）が東急＜9005＞に導入されたと発表した。
東急では、2024年10月21日よりSmartDB(R)で構築した稟議業務アプリの利用を約2,000名で開始している。
コロナ禍や金融正常化に伴う金利上昇などの外部環境の変化が続くなか、2024年度を始期とする中期3ヶ年経営計画を再起動の期間と位置づけ、事業戦略・コーポレート戦略の推進による経営基盤の強化を掲げた。また東急の「デジタル戦略」では、業務プロセス改革を通じたグループ横断での業務効率化、定型業務時間の低減を目指している。経営管理グループでは業務プロセス改革の先駆けとして、2014年からの長期利用で複雑化した稟議システムの刷新と法務相談業務のデジタル化を実現すべく、新システムの導入を検討していた。経営管理グループでは新システム導入に際し選定基準となる要件を策定。現場業務の変化に柔軟に対応できるよう、外部委託に頼らず現場で簡単に開発できるノーコードシステムも含めた複数のサービスを比較検討した。そのなかで、要件への適合度の高さに加え現場主導による継続的なシステム改善を可能にする「デジタルの民主化」への共感からSmartDB(R)の導入に至った。
将来的には未だに残るアナログな社内の申請受付業務をはじめ、閲覧権限の付与が必要な社内会議の資料管理などをSmartDB(R)に統一する想定である。
