＜9532＞ 大瓦斯 3225 -63
大幅続落。モルガン・スタンレーMUFG証券では投資判断を「オーバーウェイト」から「イコールウェイト」に格下げ、目標株価も4070円から3580円に引き下げている。新たな自社株買いの発表は株価に織り込まれ、一段の株価上昇のための新たなカタリストは不足していると考えているようだ。今後はPBR改善のためにROE改善が急務であると指摘、より積極的な自己資本コントロールが必要と判断しているもよう。
＜5384＞ FUJIMI 2397 +52
大幅反発。いちよし証券ではレーティングを「B」から「A」に、フェアバリューも3300円から3400円に引き上げた。25年3月期計画には上振れ余地があると考えているほか、半導体業界の中では、同社のポジションは良好であるとも判断している。半導体業界では汎用DRAMやフラッシュメモリなどの回復遅延や減速が懸念されるが、同社はロジック半導体用途のウェイトが高く、26年3月期での業績減速リスクは限定的。
＜2931＞ ユーグレナ 434 +11
大幅反発。国内のバイオ燃料販売において、香港でバイオ燃料を製造するエコセレスと連携すると発表している。エコセレスが中国で製造するバイオディーゼル燃料のHVO燃料や再生航空燃料を日本で本格販売していくもよう。取扱規模は数千トンまでの拡大を想定のようだ。バイオ燃料の販路拡大につながっていくとの期待感が先行。同社では28年後半にかけて大規模バイオ燃料プラントの稼働を計画している。
＜6080＞ M＆Aキャピ 2491 +117
大幅続伸。東海東京インテリジェンス・ラボでは投資判断を「ニュートラル」から「アウトパフォーム」に、目標株価も2200円から5000円に引き上げた。大型案件の成約加速を見こんでいる。単体におけるコンサルタントの戦力化がこうした期待の背景となっているようだ。レコフにおける生産性向上の取組みの成果もあって、25年9月期営業利益は28.6％増の82億円、26年9月期は15.9％増の95億円を予想。
＜7972＞ イトーキ 1601 -74
大幅反落。独占禁止法違反にあたる恐れがあるとして、公正取引委員会が近く警告を出す方針を固めたと伝わっている。同社では、取引先である運送会社のドライバーが繁忙期に契約で定めた時間を超えて働いた分の料金を支払っていなかったとされているもよう。自社の物流拠点での荷積みのほか、梱包材の引き渡しといった付帯作業も無償で行わせていたとされている。信用力の低下などにつながる可能性を警戒する動きが優勢。
＜3160＞ 大光 633 +14
大幅反発。特別利益の計上に伴う業績予想の修正を発表している。東京電力HDに対して、ALPS処理水放出に伴い諸外国からの禁輸措置などによって生じた損害について、損害賠償請求の賠償金で合意となったことで、25年5月期第2四半期において 394百万円の特別利益を計上することとなったもよう。つれて、上半期純利益は従来予想の1.2億円から4.4億円に、通期では6.6億円から9.8億円にそれぞれ上方修正。
＜9341＞ GENOVA 1530 -9
続落。236万2400株の売出、35万4300株を上限とするオーバーアロットメントによる売出の実施を発表。代表取締役社長の平瀬智樹氏やクレディセゾンなどの大株主が売出人に。流通株式時価総額増大に向けた流動性の向上を促すのが目的。短期的な需給悪化を懸念視する動きが先行。なお、発行済み株式数の2.81％に当たる50万株、9億円を上限とする自社株買いの実施も発表、需給への影響緩和などを目的と。
＜2201＞ 森永菓 2700 +108.5
大幅反発。前日に自己株式の取得実施を発表。発行済み株式数の4.68％に当たる420万株、100億円を取得上限としている。株主還元の充実及び資本効率の向上を図ることが目的。11月19日に立会外取引で買い付けるとしており、このうち、250万8200株は証券会社などを通じて一度に大量の自社株を取得する加速型自社株買い（ASR）と呼ばれる手法を活用するもよう。短期的な株価インパクトへの期待が先行。
＜7550＞ ゼンショーHD 9074 +759
大幅続伸。牛丼チェーンのすき家が、22日から牛丼の「並盛」や定食など約6割のメニューを値上げすると伝わっている。値上げ幅は10から60円になるもよう。牛丼の値上げは約7カ月ぶりとなるが、1年間に2度も牛丼を値上げするのは初めてとなるようだ。すき家では国産米を100％使用しており、国産米の価格高騰に対応することが価格改定の背景としている。収益性の向上を織り込む動きが先行へ。
＜2331＞ ALSOK 1085 +18.5
大幅反発。モルガン・スタンレーMUFG証券では投資判断を「イコールウェイト」から「オーバーウェイト」に格上げ、目標株価も940円から1300円に引き上げている。機械警備の値上げを正式に表明しており、これによって来期から約10年ぶりの本格的なROE改善局面に入ると評価のもよう。最大手のセコムに対して同社は、利益率が低くオペレーティングレバレッジが効きやすいとも指摘している。
