ソリューションプロバイダーの株式会社大塚商会（本社：東京都千代田区、代表取締役社長:大塚 裕司）は、「奉行クラウド」などの基幹業務システムを開発する株式会社オービックビジネスコンサルタント（代表取締役社長：和田 成史、本社：東京都新宿区、以下、OBC）と協業し、大塚商会の企業のDX推進基盤「DX統合パッケージ」とOBCの「奉行クラウド」をデータ連携して企業の業務DXニーズに対応したソリューションを提供します。
インボイス制度・電子帳簿保存法の施行後、経理業務においては紙をなくすことで、アナログ型業務からデジタル型業務への変革が求められています。これらの制度改正は、営業をはじめとした現場担当のフロント業務にも影響を及ぼすため、バックオフィス業務だけでなく企業全体の業務プロセスの最適化や効率化も必要となります。
大塚商会が提供する「DX統合パッケージ」は、ワークフローをはじめとしたフロント業務における課題に対応できるなど、高い業務適合力を強みとしています。また、OBCが提供する「奉行クラウド」は、バックオフィス業務に対して運用性の高い標準業務プロセスを提供することで、業務最適化の実現を強みとしています。
今回の協業で、フロントからバックオフィスまで企業の多様な業務DXニーズに柔軟に対応し、業務全体の最適化を実現します。導入企業は、ワークフロー申請を起点に会計業務プロセスの一体化や最適化を実現するとともに、将来的な制度改正対応への備えなど業務負担を一気通貫で削減することが可能となります。
「DX統合パッケージ with 固定資産奉行クラウド」
大塚商会は、今回のOBCとの協業により、「DX統合パッケージ with 固定資産奉行クラウド」を12月下旬より提供します。「DX統合パッケージ」と「固定資産奉行クラウド」を自動連携することにより、資産取得申請から計算、申告業務までの一連のプロセスを省力化します。
「DX統合パッケージ」で固定資産取得に係る申請を行い、承認された固定資産データをもとに「固定資産奉行クラウド」の資産情報が自動登録されます。売買契約によって取得した固定資産だけでなく、リース契約によって取得したリース資産も管理対象となります。固定資産・リース資産の管理をフルカバーでき、業務要件に対応した管理を効率的に行うことができます。
2027年には新リース会計基準の適用も控えており、今後の固定資産管理の領域においても新たな制度改正対応が必要となることが予想されます。大塚商会は将来のあらゆる環境変化にも対応しながら、実務に則したきめ細やかな機能を提供します。
ソリューション名
「DX統合パッケージ with 固定資産奉行クラウド」
提供開始日
2024年12月下旬
- ＊ 本ソリューションの利用には「奉行クラウドコネクタ for DX統合パッケージ」（120,000円／年）が必要です。
「DX統合パッケージ with 固定資産奉行クラウド」
参考：「DX統合パッケージ with 勘定奉行クラウド」
「DX統合パッケージ」は、既に「勘定奉行クラウド」との連携を実現しています。「eValue V 2nd Edition ライブラリ 経費精算 for ワークフロー」と「勘定奉行クラウド」をCSV連携して利用することにより、経費の精算／支払から会計仕訳計上まで一連のプロセスをデジタル化します。小口旅費精算や出張精算、備品購入における経費の仮払い申請など、企業で必要となる経費精算業務の効率化だけでなく人為的なミスや確認作業の削減をサポートします。申請時に添付された証憑は自動保存されるため、導入企業は電子帳簿保存法に対応した従業員の立替精算、取引先の支払業務を効率的に行うことができます。
「DX統合パッケージ with 勘定奉行クラウド」
今後両社は、お客様のニーズ喚起・提案・導入で一気通貫した協業体制を築き上げます。今回の協業体制により、両社の強みを最大限に活かしながら、市場やお客様の潜在的なニーズに応えるための施策を共同で策定します。お客様へ最適なソリューションを提案することで、フロントからバックオフィスまで企業の多様な業務DXニーズに柔軟に対応し、業務全体の最適化を実現、ビジネスの成長をサポートします。
お客様お問い合わせ先
株式会社大塚商会 業種SIプロモーション部
電話：03-3514-7565
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