大日本印刷株式会社（DNP）と新潟県三条市は、DNPが提供する「メタバース役所」＊1に市役所職員の分身となるAI（人工知能）キャラクター（アバター）を配置し、住民がこのアバターに相談することを通じて、不安や悩みの軽減の有効性を検証する実証事業を2024年12月5～11日に行います。
本事業では相談テーマを「離婚」に絞り、相談者の配偶者との関係や家庭内の不安・悩みなどに対し、AIアバターが多様な選択肢の提示と適切な支援機関の案内をサポートします。今回の有効性検証の成果を活かして、AIアバターとの対話が相談者の精神的な孤立を防ぎ、自治体が住民の不安・悩みを早期に発見して対応していくことを目指します。
「メタバース役所」空間での相談イメージ
本実証事業の概要とポイント
○DNPは、新潟県三条市、PwCコンサルティングと、2024年7月に「メタバース等の先端技術の活用による関係人口創出を通じた持続可能なまちづくり」に関する連携協定を締結しました＊2。
○三条市は、今後ますます多様化する地域の課題に対して、充実した住民サービスを実現することが地域の発展、持続可能な自治体の運営に不可欠であると考えています。その際に課題となる近年の人手不足や自治体業務の範囲拡大などに対し、DNPは「メタバース役所」の提供を通じて各種業務のDX（デジタルトランスフォーメーション）を推進してきました＊3。DNPと三条市は今回、地域住民のエンゲージメント向上を目指した業務DXによる行政サービス高度化の一環として、AIアバターを活用した「メタバース役所」の相談サービスの実証事業を行います。
○昨今、公的機関への相談件数は増加傾向＊4にあり、的確かつ迅速な対応や行政支援の重要性が高まっています。この相談内容のうち「離婚」に関する件数は多いものの、「相談先がわからない」「近所の人や友人に知られたくない」など、相談しにくいという課題がありました＊5。DNPと三条市は今回、プライバシーが保護された「メタバース役所」が、相談の心理的ハードルを下げることを期待して、本事業の相談テーマを「離婚」に絞りました。
本実証事業における「メタバース役所」の特長
1.プライバシーが保護された話しやすい空間
DNPが提供する「メタバース役所」は、利用者のプライバシーに配慮しており、相談等の対話の内容が他人に漏れ聞こえない遮断機能などがあります。匿名での相談も可能で、アバターを介したコミュニケーションによって、対面やWeb会議と比べて自己開示しやすくなる傾向が見られるなど（DNP調べ）、相談者の心理的な負担軽減につながります。
2.相談から行政支援の案内まで一気通貫でサービスを提供
メタバース上では、自治体の役所開庁時間に限らず、いつでも・どこからでも気軽に相談できます。対面で相談する場合と同様、「メタバース役所」のAIアバターが、相談内容に応じてその後の手続きや必要な行政支援などをその場で提示し、適切な支援機関も案内します。
今後の展開
DNPは、AIアバターによる「メタバース役所」の相談機能を多くの自治体等に提供し、住民の相談ごとや課題の早期発見と適切な対応を支援するとともに、潜在的な悩みや不安の軽減を目指した住民サービスの向上を目指していきます。今後、本実証事業の結果をもとに新たなサービス開発を進め、「メタバース役所」のサービスを拡大し、より多くの地域の課題解決に取り組んでいきます。
■DNPのXRコミュニケーション事業＊6について
あらゆる年齢・性別・言語等の人々が互いに分け隔てられることなく、リアルとバーチャルの双方を行き来できる新しい体験と経済圏を創出する「XR（Extended Reality）コミュニケーション事業」を2021年から展開しています。メタバースを活用した教育支援や自治体による地域活性化、「メタバース役所」等の行政サービス向上と窓口業務のDXを支援しています。DNP独自の「P&I」（印刷と情報：Printing & Information）の強みである表現技術や、安全・安心に大量の情報を処理する能力、リアルとバーチャルを融合するXR技術を活かし、多くのパートナーの強みとも掛け合わせて、多様な価値を創出していきます。
＊1 DNPの「メタバース役所」について →
＊2 メタバース等の先端技術の活用による関係人口創出を通じた持続可能なまちづくりに関する連携協定 →
＊3 三重県桑名市と新潟県三条市のDXに関する実証事業に「メタバース役所」を提供 →
＊4 公的機関への主な相談件数 →
＊5 公的機関への主な相談内容について →
＊6 DNPのXRに関する取り組みはこちら →
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