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大阪取引所および東京証券取引所による処分について
2024年12月16日
野村證券株式会社
2024年10月30日付で金融庁より課徴金納付命令発出※1の対象となった、2021年3月の国債先物取引にかかる行為につきまして、当社は本日、株式会社大阪取引所より過怠金(6,000万円)の賦課ならびに2024年12月25日から27日までの間の自己勘定による国債先物取引および国債先物オプション取引の停止の処分、株式会社東京証券取引所より戒告の処分をそれぞれ受けました。
このような事態が起きましたことを厳粛に受け止め、お客様をはじめ、関係する皆様に多大なるご迷惑とご心配をおかけしましたことを心よりお詫び申し上げます。
当社は今後、2024年10月31日に公表しました再発防止策※2を着実に実行することにより、法令遵守体制および内部管理体制のより一層の強化・充実を図り、このような事態が生じないよう再発の防止と信頼の回復に努めてまいります。
※1 2024年10月31日付ニュースリリース「野村證券に対する金融庁による課徴金納付命令について」をご参照ください。
※2 2024年10月31日付ニュースリリース「証券取引等監視委員会による勧告事案にかかる再発防止策について」をご参照ください。