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Transfer of Shares of PayPay Bank to PayPay

PayPay銀行の株式をPayPayに移転

Zホールディングス ·  12/16 10:00

PayPay銀行の株式をPayPayに移転

2024年12月17日 プレスリリース
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PayPay株式会社(以下「PayPay」)、LY株式会社(以下「LYC」)、およびZファイナンシャル株式会社(LYCの国内金融事業の中間持株会社;以下「Zファイナンシャル」)は、本日、Zファイナンシャルが保有するPayPay銀行株式会社(以下「PayPay銀行」)の普通株式およびA株優先株式をPayPayに譲渡することを決定しました。これは、関連当局の承認等の条件に基づいて、PayPayを中心に金融ビジネスを拡大する目的です。グループは、PayPayが提供する金融サービスの利便性と顧客満足度をさらに向上させることを目指します。

本取引の背景と目的

PayPayはこれまで、ユーザー数や加盟店向けの機能やサービスの向上に注力し、日本におけるキャッシュレス決済を推進してきました。サービス開始から約6年で6600万*の登録ユーザーを達成し、2023年度には12.5兆円の連結GMVを達成しました。さらに、2022年10月にPayPayカード株式会社(以下「PayPayカード」)の統合や、2023年4月にPayPay証券株式会社(以下「PayPay証券」)への資本投資を通じて、PayPayとのさまざまなサービスの連携を加速し、キャッシュレス決済に限らず多様な金融サービスの拡大を目指しています。PayPayカードを使用することで、PayPayアプリとクレジットカードのサービス体験を統一する取り組みを行い、発行されたアクティブカード数と取引量を大幅に増加させました。同様に、PayPay証券では、PayPayアプリを通じた顧客獲得が成功し、新規口座開設数および管理資産残高が急増しました。PayPayグループへの参加後、PayPayカードとPayPay証券のビジネスは着実に拡大しています。
PayPay銀行は、2000年9月に日本初の純インターネット銀行として「株式会社ジャパンネット銀行」という名前でビジネスをスタートし、2018年2月にヤフー株式会社(現在のLY株式会社)の連結子会社となり、グループ内の銀行機能を強化しました。2021年4月には、商号を「株式会社ジャパンネット銀行」から「PayPay銀行株式会社」に変更しました。PayPayとPayPay銀行の間のコラボレーションは、PayPayアプリでのPayPay銀行口座の簡単な開設や、PayPayのデジタル給与支払いを支えるサービスであるPayPay Paycheckにおける給与口座への支払い用口座番号の機能の利用などによって、さらなる深化が続いています。
ユーザー、商業者、法人のための金融サービスを中心に、利便性と顧客満足度を高めるために、PayPayとPayPay銀行のコラボレーションのさらなる強化が必要です。したがって、関連当局の承認を条件として、PayPayによる株式取得がこの目的を達成するために決定されました。新しい株主としてのPayPayの経営参加は、PayPayグループ内でのサービスコラボレーションを加速させます。さらに、長年に渡って蓄積されたPayPay銀行のビジネス経験を活用し、PayPayアプリとの統合、PayPayのデータと技術能力を利用した製品とサービスの開発により、新しい金融体験を提供するための努力がなされます。

*2024年10月31日時点で口座を登録したユーザー数。

PayPay銀行の株主および議決権比率、株式移転前後

株式移転前株式移転後
株主普通株式クラスA優先株投票権比率
(転換後*)
普通株式クラスA優先株投票権比率
(転換後*)
PayPay000.0%
(0.0%)
354,000883,00046.57%
(75.28%)
Z ファイナンシャル354,000883,00046.57%
(75.28%)
000.0%
(0.0%)
住友三井銀行354,000046.57%
(21.54%)
354,000046.57%
(21.54%)
富士通株式会社40,00005.26%
(2.43%)
40,00005.26%
(2.43%)
三井住友海上保険株式会社4,00000.52%
(0.24%)
4,00000.52%
(0.24%)
大樹生命保険株式会社4,00000.52%
(0.24%)
4,00000.52%
(0.24%)
住友生命保険株式会社4,00000.52%
(0.24%)
4,00000.52%
(0.24%)

*クラスA優先株は、普通株を対価として取得請求権を行使することにより、1:1の比率で普通株に転換することができます。

今後のスケジュール

この取引は、関連当局の承認を条件に、2025年4月1日から効力を発揮する予定です。
注:プレスリリースに記載されている会社名、商号、製品およびサービス名は、各社の登録商標または商標です。
免責事項
これは、日本語の元のリリースの英訳です。この翻訳は、読者の便宜のために作成され提供されています。すべての読者は、完全な情報を得るために元のリリースのバージョンを参照することをお勧めします。

これらの内容は、情報提供及び投資家教育のためのものであり、いかなる個別株や投資方法を推奨するものではありません。 更に詳しい情報
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