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2024年日本郵船グループ重大ニュース

日本郵船 ·  12/25 09:00

ESG経営の実装で中核事業の深化と新規事業の開拓へ

当社は今年2年目を迎えた中期経営計画(以下、中計)の下、ESG経営を土台として中核事業の深化と新規事業の開拓により、企業価値のさらなる向上を目指してきました。その重要マテリアリティとして、安全、環境、人材に紐づいた施策を実行するとともに、社会の要請でもあるエネルギー転換に対して企業グループとしての役割を果たしてきました。
具体的には、中核事業としてはインドネシア国営会社と液化CO₂・LNG輸送・船舶管理会社の協業での覚書締結(6月)やENEOSオーシャン社から原油船以外の事業取得について同社と合意(7月)、新規事業としては洋上風力発電の訓練センター「風と海の学校 あきた」開所を決定(1月)しました。
さらに、世界初の商用のアンモニア燃料タグボートの完成、アンモニアサプライチェーンの確立に向けた施策、液化CO₂輸送技術の進展や生産体制の確立など、船舶の運航を中心とした物流事業を展開する企業グループとして、造船所・舶用機器メーカー・国内外の海外パートナー企業・自治体などと共に多くの産業の基盤である物流の脱炭素化を推進してきました。こうした取り組みを「Progress Report 2024 as annex to NYK Group Decarbonization Story」として10月に発表し、当社グループの脱炭素化に向けた取り組みや共創事例とその進捗の全容をまとめました。
中計の後半となる2025年は、日本郵船グループ一体となってESGを中核に据えた成長戦略を推進し、「共創」を通じた長期的な企業価値のさらなる向上の実現に取り組みます。
今年発表した当社グループの重大ニュースを紹介します。

中核・新規事業

  • 1月:北海道支店を開設
  • 1月:洋上風力発電の訓練センター「風と海の学校 あきた」を2024年4月に開所
  • 2月:英国のeコマース事業者向け配送プラットフォーム事業会社を買収
  • 3月:英国内の新倉庫に約500億円を投資
  • 5月:郵船ロジ現地法人がオランダの自動車部品配送会社を買収
  • 5月:バイオマス燃料バイオマス輸送船建造に向けたMOUを締結
  • 6月:インドネシア国営プルタミナ子会社と液化CO₂・LNG輸送・船舶管理会社の協業で覚書を締結
  • 7月:ENEOSオーシャンのLPG船、ケミカルタンカー・プロダクトタンカー(石油製品船)、 貨物船(ドライバルク船)事業等を取得

ESG経営

安全

  • 7月:船舶間のアンモニア燃料供給装置の基本設計承認(AiP)を取得
  • 11月:ばら積み船の還元鉄輸送の安全性と品質向上に関する技術で特許を出願

環境

  • 1月:自然関連財務情報開示タスクフォース(TNFD)フォーラムと TNFDアーリーアダプト宣言に参画
  • 1月:アンモニア燃料アンモニア輸送船の建造決定
  • 3月:アンモニア燃料船向けN2O除去装置の新規開発が グリーンイノベーション基金事業「次世代船舶の開発プロジェクト」に採択
  • 5月:森林再生プロジェクト「ゆうのもり」でオープニングセレモニー
  • 8月:アンモニア燃料タグボート「魁」が完成
  • 9月:日本郵船とオオノ開發が船舶リサイクルの事業化に向け検討開始
  • 9月:2028年以降の国際間大規模液化CO₂海上輸送の実現に向けて 標準化を進める低圧液化CO2輸送船の基本設計承認(AiP)を船級協会から取得
  • 10月:「Progress Report 2024 as annex to NYK Group Decarbonization Story」を発表
  • 12月:日本郵船・KNCCが日本シップヤードと常温昇圧(EP)方式での液化CO₂船建造で共同検討
  • 12月:液化CO₂の常温昇圧(EP)輸送向けカーゴタンクの生産体制確立へ

人材

  • 9月:日本郵船グループのD&Iに関する姿勢を示す「D&I Promise」を策定
  • 12月:D&Iアワード2024で2年連続最上位のベストワークプレイスに認定
これらの内容は、情報提供及び投資家教育のためのものであり、いかなる個別株や投資方法を推奨するものではありません。 更に詳しい情報
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