PBR1倍未満の企業は、時価総額が会計上の解散価値を下回っている状況に当たる。このため、PBR1倍が株価の底値の目安とされる。 東京証券取引所は2023年3月、投資家らの期待に応え、持続的な成長と中長期的な企業価値向上を実現するために、上場企業に対して「資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応」を要請した。この中でＰＢＲ１倍割れについて、「資本コストを上回る資本収益性を達成できていない、あるいは、成長性が投資者から十分に評価されていないことが示唆される１つの目安」と言及した。 東証によると、23年末時点でプライム市場上場企業1656社のうち、PBRが1倍未満の企業は44.4％に当たる736社に上っている。また、同時点で「資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応」について開示済みの上場企業は39.9％に当たる660社、開示について「検討中」と回答した上場企業は9.4％に当たる155社となっている。