日本銀行が2016年1月から続けてきたマイナス金利を解除し、2007年2月以来の利上げに踏み切るとの観測が高まっている。一般的に金利上昇は景気の抑制効果があるため、株安に向かうとされている。ただし、好景気を受けて金利が上昇している場合は、株高を伴っていることが多いといえる。 金利上昇が株価に与える影響は、銘柄の特性によって異なる。業種でみると、利ザヤ拡大が見込める銀行や、運用利回りが高まる生保には、金利上昇メリットがあるとされる。逆に不動産は、金利上昇に伴う購入者の借り入れコストの増加が需要の減退につながり、マイナスに作用するとされている。また、金利上昇局面ではグロース株よりもバリュー株のほうが優位なパフォーマンスになる傾向にあるとされているほか、有利子負債の多い企業は増加する利払い費が利益を押し下げることも懸念される。 さらに、国内の金利上昇で米国など海外との金利差が縮小に向かう場合、為替相場は円高圧力を受けることになる。円高が進行すれば、輸入依存度の高い企業には有利に、輸出依存度の高い企業には不利に働くことになる。