国内では日銀がマイナス金利など金融緩和政策を続けているのに対し、米国ではFRBが2022年3月から利上げによる金融引き締めへと政策を転換した。これにより日米の金利差が拡大し、円安が進行した。財務省が円買い介入を行ったものの、ドル円レートは22年3月の1ドル＝115円程度から、同年10月には1ドル＝150円台に達した。その後も1ドル＝140円台を中心にして推移している。 一般的に、円安は自動車、電機、精密機械など輸出依存型の産業が業績押し上げメリットを得やすい。また、海外進出してドルなど外貨の稼ぐ力のある企業も、円換算した決算数値が上振れする。ただし、こうした企業も円高に振れた場合に備えて為替変動のリスクヘッジをしており、円高に振れた分の影響をそのまま受けることは少なくなっている。 足元では日銀はゼロ金利解除、FRBは利下げに向けた観測が浮上しており、日米の金利差が縮小ないし縮小する見通しが強まれば、ドル円レートは円高に向かうことも想定される。
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