「放送法」「電波法」「航空法」「NTT法（日本電信電話株式会社等に関する法律）」により、外国人等(日本国籍以外の国籍をお持ちの方)の保有比率が一定割合に制限されている銘柄（外国人保有制限銘柄）につきましては、権利確定時の総株主通知において定められた保有比率を超えている場合、株主名簿の記録が拒否され、議決権等の権利を受けることができない場合があります。権利等の取扱いの詳細につきましては、発行会社にご確認ください。
外国人保有制限銘柄一覧、および前営業日基準の外国人直接保有比率につきましては、証券保管振替機構（ほふり）より公表されておりますので、お取引の際は以下をご参考としてください。
