米国株「T+1」受渡に関するFAQ

1. 米国株「T+1」受渡とは何ですか？

T は「 Trade date 」のことで株式の売買が成立した日（＝約定日）です。 受渡日は、売買の清算をする日となります。米国証券取引委員会(SEC)の規定により、ほとんどの証券取引は取引日（T）の翌取引日（T+1）内に受渡が完了します。例：月曜日に取引を行った場合、その注文は火曜日に受渡されます（火曜日が祝日の場合は水曜日）。詳しくはこちら

受渡日はすべて現地時間です。例えば2024年7月1日（月）に売却すると現地時間で2日(火)に受渡が完了し、日本時間では3日朝10時（夏時間は9時）以降両替と出金ができるようになります。

2. 米国株「T+1」受渡はいつから適用しますか？

2024年5月28日（米国東部標準時）から適用されます。

3. 米国株「T+1」受渡の影響を受ける取引は？

米国の取引所で取引される株式、債券、上場投資信託（ETF）、投資信託、地方債、不動産投資信託（REIT）などの受渡がすべてT+2からT+1に変更されます。 詳しくはこちら
ご注意：米国株オプションは既にT+1で受渡されています。

4. 米国株「T+1」受渡が個人投資家に与える影響は？

取引に関しては変更はありません。米国株日計り取引は引き続き取引可能です。

5. 「T+1」移行後、出金ルールに変更はありますか？

米国株の現地決済期間が T+2 から T+1 に短縮されたため、関連資産を売却した代金はほかに使われなければT+1に出金することができます。受渡完了後、円に両替して出金できるようになります。日本株の受渡はT＋2で変更はありません。

6. 米国株が「T+1」、日本株が「T+2」で受渡される場合、口座の買付余力はどのように計算されますか？

買付余力の計算に変更はありません。