米国株信用取引サービス概要

1. 口座開設基準および口座維持基準

• 「米国株式信用取引の契約締結前交付書面」等の各書類にご理解の上ご同意いただけること。
• 最低保証金及び保証維持率に満たすこと。
• 当社の証券総合口座を開設していること。
• インターネットをご利用できる環境をお持ちであること。
• 当社と常に電話及び電子メールで連絡を取れる状況にあること。
• 信用取引経験又は株式投資経験をお持ちであり、当社が別に定める基準を満たしていること。
• 米国株式信用取引口座をお申込み及び取引を行うにあたり、一定の金融資産を有していること。
• 投資目的および資金の性格に適合した取引を行っていただけること。
• 代用有価証券の包括再担保契約を締結していただけること。
• 書面の電子的に交付することに同意いただけること。

【ご注意】

上記口座開設基準を満たしていただくほかに、当社では口座開設審査を行っております。また、当社が必要と判断したお客様につきましては、お電話での審査が必要となる場合があります。上記口座開設基準を満たしている場合でも米国株式信用取引口座の開設ができない場合もあります。なお、その場合の理由については一切開示いたしません。

 

2. 口座開設までの流れ

米国株式信用取引口座の開設方法は、次のとおりです。
1. 米国株式信用取引口座のお申込みを行う時点で、当社の「証券総合口座取引約款」に基づく証券総合口座を開設していない場合には、証券総合口座を開設していただきます。
2. 当社moomooアプリにログイン後、米国株式信用取引口座開設申込画面からお申込みいただきます。
3. 申込画面では、投資経験、金融資産情報、その他質問項目をご入力いただき、審査を行います。
4. 口座開設申込時に満75歳を超える場合等、その他当社の判断により、電話連絡等による本人確認を行う場合があります。
5. 当社の口座開設基準（第2項確認）に基づいて口座開設審査を行います。当社が必要と判断したお客様につきましては、お電話での審査を行う場合があります。
6. 口座開設基準は口座開設申込受付の基準です。基準を充足していても必ずしも米国株式信用取引口座が開設されるわけではありません。事情により、口座開設のご希望に添いかねることがあります。また、当社の判断によりお客様の米国株式信用取引の利用を制限する場合があります。なお、米国株式信用取引口座の開設をお断りした場合の理由は一切開示いたしません。
7. 口座開設完了のご連絡につきましては、口座開設申込審査終了後、当社のmoomooアプリから取引「設定」より米国株式信用取引口座開設の状況が確認できます。

 

3. 取引チャネル

• moomooのスマートフォンアプリ
• moomooのデスクトップアプリ

 

4. 取引銘柄

ニューヨーク証券取引所(NYSE)、NYSEArca、ナスダック(NASDAQ)に上場する個別株、ETF、ADRのうち、当社が選定した銘柄を取り扱います。詳細は当社のmoomooアプリ上の取扱銘柄一覧をご確認ください。

 

5. 手数料・金利・諸費用

種類	費用		詳細	備考
手数料	ベーシック	手数料	約定金額0.12%，上限20USD	小数点3位以下切り捨て
		消費税	手数料×10%	小数点3位以下切り捨て
	アドバンス	手数料	0.0049べドル/株，最低0.99米ドル	小数点3位以下切り捨て
		システム利用料	0.005米ドル/株，最低1ドル	小数点3位以下切り捨て
		消費税	(手数料+システム利用料)×10%	小数点3位以下切り捨て
		現地清算費用	0.006米ドル/株	小数点3位以下切り捨て
金利貸株料	金利		お金を借りて買い建玉を建てる 金利=4.5%	買い建玉を保有で発生 計算式：買い建玉金額×金利×日数÷360日 建玉金額：前日終値×保有株数 日数：新規建て受渡日から返済受渡日までの自然日 日計り取引は発生しない 小数点以下3位切り捨て
	貸株料		株券を借りて空売りを建てる 1.5%～ 銘柄によって異なります。	売り建玉を保有で発生 計算式：売り建玉金額×金利×日数÷360日 建玉金額：前日終値×保有株数 日数：新規建て受渡日から返済受渡日までの自然日 日計り取引は発生しない 小数点以下3位切り捨て
	売方金利		0
その他	事務管理費		米国株信用はなし
	名義書換料		米国株信用はなし

 

6. 入出金および証券口座との振替

入金

日本円、米ドルもしくは米国株を現物口座から信用取引口座へ振替が必要です。
直接信用口座への入金はできかねます。
円を入金後、米ドルに両替していただき、信用取引口座への振替をお願いします。

出金

米国株式信用保証金から直接出金はできません。振替余力範囲内の米国ドルを証券総合口座へ振替後、日本円に両替し出金してください。

 

7. 取引日・約定日・受渡日・権利確定日

取引日

米国市場の休場日を除いたすべての日(国内祝日を含む)で取引可能です。

約定日・受渡日

約定日は米国市場での約定当日の日付です。
受渡日は約定日から起算して2営業日目(米国カレンダー基準)となります。

権利確定日

現地約定日ベースの権利付き最終日から起算して2営業日目です。(米国カレンダー基準)
権利確定日と権利落ち日は同日となります。

 

8. 注文タイプ

 

9. 注文受付・取引時間

プレマーケット、通常立会、アフターマーケット、夜間取引24時間可能

 

10. 口座区分

特定・一般口座のみ
NISA口座では信用取引不可

 

11. 保証金・維持率

• 差入保証金＝現金＋代用証券
• 建玉金額＝約定価格×数量
• 委託保証金 = 差入保証金 + 信用建玉損益合計 -諸費用
• 委託保証金率 = 委託保証金 /建玉金額 ×100％

 

12. 代用有価証券

当社指定の銘柄のみ。掛け目は原則70％。
以下は代用不可

• NISA口座での保有株
• コーポレーションアクション中の銘柄
• 代用掛け目0の銘柄
• 日本株

 

13. 建玉の評価

未決済建玉の評価はリアルタイムの現在値を採用して計算します。
保証金率計算では以下方法で評価損益を計算します。

• 買建玉の評価損益 = (評価単価- 取得単価) * 数量

買建玉評価単価 = 以下の中低い値が適用
1. 米国株終値（ET 16:00の価格） 
2. 夜間取引の現在値

• 売建玉の評価損益 =  (取得単価- 評価単価) * 数量

売り建玉評価単価= 以下の中高い値が適用
1. 米国株終値（ET 16:00の価格） 
2. 夜間取引の現在値

 

14. 追加保証金(追証)・強制決済

信用口座保証金率が50％未満では新規建てができません。
30％未満で追証になり、10％未満で当社の任意で強制決済されます。

詳細は以下のとおりです。

保証金率	最低保証金率未満　　50％（リスク中）→新規建て不可 最低維持証拠金率未満　30％（リスク大）→追証 最低強制決済証拠金率未満　10％（リスク大）→強制決済
信用口座不足金	返済後米ドル現金が足りず不足金発生する等
追証未解消	約定日翌々営業日（T+2） 12時までに追証が解消されない場合、強制決済
不足金未解消	受渡日（T＋１）15時までに不足金解消されない場合、強制決済

 

15. 不足金

米国信用株式取引において不足金が発生した場合は、受渡日（約定日から起算して2営業日目）の15:00までに入金が必要です。その際には日本円をご入金の上、必要に応じて米国ドルに両替してください。
米国株式信用取引において、不足金は次のような場合に発生します。

• 建玉の返済による損金相当額の現金が預り金・現金保証金残高にない場合
• 建玉の返済による損金相当額が振替引出余力を上回る場合
• 売建配当金相当額の請求時に預り金・現金保証金に残高がない場合
• 特定口座源泉徴収ありを選択しているお客様は譲渡益に対し日本円で源泉徴収が行われます当該源泉徴収額相当の日本円が預り金にない場合にも不足金は発生致します。
• 不足金発生通貨以外の通貨を保有している場合は、時限により強制的に両替が行われますのでご留意ください。

 

16. 増担保規制

新規建て注文を発注する場合に委託保証金を通常よりも多く差し入れていただきます（増担保規制）。増担保規制は、信用取引に必要な委託保証金の比率を高めることで、過度な信用売買を規制する仕組みです。
当社では取次証券会社または当社の判断により新規保証金率を変動することがあります。増担保規制の措置がとられた銘柄については、注文の有効期間内であっても、当社が定めた条件に満たさない場合は、新規建て注文は取り消される場合があります。

 

17. 信用期日(弁済期限)

当社の米国信用取引は原則信用期日を無期限とします。ただし、合併、株式交換、株式移転、株式併合、上場廃止、非整数倍の株式分割が行われる場合、または有償増資・非整数倍の会社分割及びスピンオフ等のコーポレートアクションが発生する場合は、原則、権利落ち日の7営業日前から信用新規取引を停止し、現地権利付最終日を信用期日に設定いたします。なお、「買収・合併」、「上場廃止」に該当する場合は、その限りではありません。各項目の記載内容をご確認ください。

• コーポレートアクションの発生した銘柄について当社が権利付最終日の前営業日に反対売買を行い、建玉解消を強制的に実施する場合がございます。
• さらに、その他借株の調達先からの返済要請を受けた際など、当社の判断により、信用期日を設定する場合があります。信用期日が設定された場合、信用期日(弁済期限)までに建玉の反対売買が必要です。
• 分割比率が整数倍(1:2、1:5等)の場合は、分割比率に応じて建玉の買付け数量を増加し、買値(約定値段)を減額し、建玉を継続します。

コーポレートアクション例

コーポレートアクション	建玉継続	その他・備考
株式分割	△	整数倍に限る
株式併合	☓	建玉期日設定変更あり
買収・合併	☓	建玉期日設定変更あり
スピンオフ	☓	建玉期日設定変更あり
新株予約権	☓	建玉期日設定変更あり
CVR	☓	建玉期日設定変更あり
配当	〇	/
市場変更	〇	/
商号・ティッカー変更	〇	/
上場廃止	☓	建玉期日設定変更あり

 

18. 配当金

権利確定日を超えて買建玉を保有していた場合、証券総合口座内で配当金相当額（配当金額から現地TAXを差し引いた金額に84.685%を乗じた金額）が受け取れます。また売建玉を保有していた場合は配当金額100％の金額を支払いいただきます。
ADR管理料は管理費用確定日を超え建玉を保有していた場合には配当金相当額に含め徴求いたします。

 

19. 取引停止の取扱

新規建注文の受託停止について、日本証券業協会の「銘柄選定等に係るガイドライン」を満たし、当社が定める基準に該当した銘柄の他、上場廃止・コーポレートアクション公表又は予定される銘柄等、当社の判断により停止することがあります。

• 株価基準：過去2営業日の終値の平均が4ドル未満となった銘柄
• 株価変動基準：過去2営業日の終値いずれかの株価変動率が±35％以上となった銘柄

 

20. 税金

1. 譲渡所得
源泉徴収税率：申告分離課税の場合には20.315％（所得税15.315％・住民税5％）
2. 損益通算
投資信託・国内株式・その他外国株などと損益の通算が可能となります。
3. 源泉徴収

•  一般口座または特定口座源泉徴収なしの場合源泉徴収されません。ご自身で確定申告が必要です。
• 特定口座源泉徴収ありの場合
  証券総合口座で国内株式や投資信託と損益通算したうえで源泉徴収します。
• 米国株式信用取引の譲渡益に関する税金については、国内株式と同様、証券総合口座から日本円で源泉徴収します。証券総合口座で源泉徴収できる日本円がない場合、証券総合口座外貨勘定にお預かりの米国ドルを日本円に両替して源泉徴収を行います。
• 証券総合口座に源泉徴収できる日本円がない場合、口座状況によっては、証券総合口座に不足金が発生する場合がございます。その際は、プッシュ通知によりお客様へご通知いたします。原則、電話連絡は行いません。米国株式信用取引を行っているお客様は、常にmoomooアプリにより通知を確認いただきますようお願いします。

4. 雑所得
為替取引により生じた為替差益は、「雑所得」として課税の対象となります。総合課税となり他の所得と合算されるため、所得金額により確定申告が必要な場合があります。詳しくは税務署へご確認ください。