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１月の米雇用統計では雇用者数が１年ぶりの大幅増となり、賃金も伸びが加速した。労働市場が再び勢いを増していることが示唆され、利下げが先送りされる可能性が高まった。
米1月の非農業部門雇用者数は35.3万人増、予想が18.7万人増、前期が33.3万人増。
失業率は前月と同じ3.7%だった。市場予想の3.8%を下回った。24カ月連続で4%を下回るのは1970年以降で初めてとなる。
人手不足が解消されたわけではない。企業のレイオフ（一時解雇）は23年12月時点でも161万人と、15〜19年平均の180万人を下回って推移する。求人も900万件とコロナ禍前の記録を150万件上回ったまま下がりきってはいない。
FRBのパウエル議長は1月31日の記者会見でも勝利宣言を急がず、時間をかけて経済動向を見極める考えを強調した。
米労働省労働統計局(BLS)が、米国の労働者の雇用状況を調査した指標。非農業部門雇用者数(Nonfarm Payroll:NFP)は、農業部門以外の産業で働く就業者の数を、非農業部門に属する事業所の給与支払い帳簿を基に集計したもの。世界中の経済指標の中で最も市場に注目されている指標の一つ。同時に発表される失業率は、労働力人口に対する完全失業者の割合で定義される。軍隊従事者、刑務所の服役者などを除いた16歳以上の男女が対象となる。労働の意思のないものは、労働力人口から外されるため、失業率には反映されない。平均時給、労働参加率なども同時に発表される。
moomooニュース ー Zeber
出所：investing、MINKABU、日本経済新聞、bloomberg
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