米労働省が13日発表した1月の消費者物価指数（CPI）は前年同月比の上昇率が3.1%となった。前月の3.4%から鈍化したものの、市場予想の2.9%を上回った。
変動の大きい食品とエネルギーを除くコア指数は前月比0.4％上昇。市場予想は0.3％上昇だった。前年同月比では3.9％上昇。市場予想は3.7％上昇。
高インフレは落ち着きつつあるが、そのペースは緩やかだ。
米エネルギー情報局（EIA）によると全米平均のレギュラーガソリン価格は1月に1ガロン（約4リットル）3.1ドルと5カ月連続で値下がりした。前年同月比では8%下落し2021年6月以来の低水準となった。
中古車などモノのインフレ率は23年後半から横ばい圏に入っている。賃上げの影響を受けやすいサービス価格の上昇が落ち着けば、FRBは物価目標に到達する自信を深めて利下げに動きやすくなる。
CPIは家計の消費額が大きい品目ほど値動きに反映されやすい。エネルギーと食品を除くベースで最大の4割を占めるのが家賃だ。更新契約も含めた全体の値動きはゆっくりでCPI上昇率の鈍化が遅い主因になっている。
一方、調査対象がより広範な米個人消費支出（PCE）は家賃のウエートが15%程度にとどまるため、コア指数の上昇率が23年12月時点で2.9%まで低下した。PCEでみた伸び率はこの半年間のペースが年率で物価目標の2%を割り込んでいる。FRBのパウエル議長はこの傾向を評価しつつ、この傾向が続くかどうか「さらにデータを蓄積したい」と強調する。
米労働省労働統計局(BLS)が、都市部の消費者が購入する商品やサービスの価格の変化を調査して指数化したもの。変動が激しい食品とエネルギー価格を除いたコア部分の指数も同時に発表される。米国のインフレターゲットの対象は個人消費支出(PCE)デフレータであり、日本を含め多くの国でインフレターゲットの対象とされているCPIではない。しかし、発表時期が対象月の翌月15日前後と、対象月の翌月末もしくは翌々月初めとなるPCEデフレータに比べて2週間程度早く、変化の傾向が似ているため、市場の注目度は物価関連指標の中で最も高い。計測期間中の代替品の扱いの違いなどから、PCEデフレータに比べると水準は若干高く出ることが多い。
moomooニュース ー Zeber
出所：investing、MINKABU、moomoo、bloomberg、日本経済新聞
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